■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

　茨城県東海村（村長：山田　修）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年１月１４日（水）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、東海村の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　東海村では、ごみとして清掃センターに持ち込まれた小型家具や未使用食器を修理し、リユース品として販売するなど、ＳＤＧｓに向けた取組を進めてきた。一方で、村民の高齢化に伴いごみの搬出が困難になるケースが増加しているほか、村民に対するリユース活動の周知・啓発に課題を抱えており、新たなリユース施策の導入を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の枠を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。こうした中、同社が東海村に働きかけ、リユース活動の促進による循環型社会の形成を目指すという双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売却したい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括で査定依頼が送信され、買取価格、日時、買取方法、口コミなどを比較できる。一度の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し、売却できる手軽さが評価され、これまでにおよそ１５５万人（２０２５年６月末日時点）が利用している。

■東海村の課題と「おいくら」による解決策

　東海村では、月２回、指定集積所において有料の粗大ごみ回収を実施しているが、大型品や重量物については、村民自らが自宅外へ運び出す必要がある。「おいくら」では、希望に応じて自宅内まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量のある不要品でも売却しやすくなる。さらに、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品についても、使用可能な状態であれば買取できる可能性がある。「おいくら」を通じて買取依頼を行えば、最短で当日の不要品売却・受け渡しが可能となる。村民の利用にあたり費用負担はなく、村側の費用負担も発生しない。

■今後について

　１月１４日（水）１５時３０分（公開時間は前後する可能性がある）に、東海村ホームページ内へ「おいくら」に関する情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。東海村と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながる。

　また、本取組により、売却という手軽なリユース手段が村民に認知されれば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズに対応できる。さらに、村民のリユースに対する意識変化を促し、循環型社会形成の推進にも寄与する。官民一体の取組を通じ、循環型社会の形成に向けた社会的側面と経済的側面の双方の課題解決を目指す。

■茨城県那珂郡東海村

　東海村は、水戸市から北東へ約１５キロメートルに位置する。東は太平洋に面し、西は那珂市、南はひたちなか市、北は一級河川の久慈川に接している。年間を通じて温暖な気候に恵まれ、水と緑に富んだ村であるとともに、原子力研究所をはじめとする最先端科学技術が集積するサイエンスシティでもある。また、伊勢神宮の分霊を祀る「大神宮」や、日本三体虚空蔵尊の一つである「村松山虚空蔵堂」があり、同地で開催される「大空マルシェ」は東海村の四大まつりの一つとして親しまれている。コンパクトながら、原子力の最先端技術と歴史ある神社仏閣が共存する魅力的なまちである。

・人口：３８，１３０人（男性１９，３５８人、女性１８，７７２人）（２０２５年１２月１日）
・世帯数：１７，２５２世帯（２０２５年１２月１日）
・面積：３８．０１平方キロメートル（２０２５年１２月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）