西松建設など4者、磯焼け対策で官民協定締結─横須賀沿岸で藻場再生へ

■水産資源減少の要因、全国的課題の磯焼けに効果的手法確立目指す

 西松建設<1820>(東証プライム)、岡部<5959>(東証プライム)、東京久栄、横須賀市の4者は1月16日、磯焼け対策と藻場再生に向けた共同研究協定を締結した。全国的に深刻化する海藻減少問題に対し、官民が連携して効果的な藻場造成手法の確立を目指す。協定期間は2026年1月5日から2027年3月31日までで、協議により延長される可能性がある。

 近年、海藻が減少する磯焼け現象が全国に拡大している。藻場は魚や貝、甲殻類のエサ場、産卵場、幼魚の隠れ家として機能する重要な生態系だ。藻場の減少は水産資源の減少を招き、水産業に深刻な影響を与えている。こうした背景から、3社は藻場回復に取り組んできたが、より効果的な手法確立のため横須賀市との連携に至った。

 具体的には、西松建設が海域調査と効果検証、岡部が藻礁の設計・製作・設置、東京久栄が海藻移植と育成管理、横須賀市が海域情報提供と規制調整を担当する。2026年1月から藻場が減少した横須賀市沿岸で藻礁を順次設置し、3月頃から環境DNA調査により藻場造成効果を検証する計画だ。海中DNAを分析して生物種や量を特定する先進技術も活用される。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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