- Home
- 新製品＆新技術ＮＯＷ, プレスリリース
- 西松建設など４者、磯焼け対策で官民協定締結─横須賀沿岸で藻場再生へ
西松建設など４者、磯焼け対策で官民協定締結─横須賀沿岸で藻場再生へ
- 2026/1/16 12:48
- 新製品＆新技術ＮＯＷ, プレスリリース
■水産資源減少の要因、全国的課題の磯焼けに効果的手法確立目指す
西松建設＜１８２０＞（東証プライム）、岡部＜５９５９＞（東証プライム）、東京久栄、横須賀市の４者は１月１６日、磯焼け対策と藻場再生に向けた共同研究協定を締結した。全国的に深刻化する海藻減少問題に対し、官民が連携して効果的な藻場造成手法の確立を目指す。協定期間は２０２６年１月５日から２０２７年３月３１日までで、協議により延長される可能性がある。
近年、海藻が減少する磯焼け現象が全国に拡大している。藻場は魚や貝、甲殻類のエサ場、産卵場、幼魚の隠れ家として機能する重要な生態系だ。藻場の減少は水産資源の減少を招き、水産業に深刻な影響を与えている。こうした背景から、３社は藻場回復に取り組んできたが、より効果的な手法確立のため横須賀市との連携に至った。
具体的には、西松建設が海域調査と効果検証、岡部が藻礁の設計・製作・設置、東京久栄が海藻移植と育成管理、横須賀市が海域情報提供と規制調整を担当する。２０２６年１月から藻場が減少した横須賀市沿岸で藻礁を順次設置し、３月頃から環境ＤＮＡ調査により藻場造成効果を検証する計画だ。海中ＤＮＡを分析して生物種や量を特定する先進技術も活用される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
