テラドローン、民間主導の「第三のクマ対策」始動、石巻市でドローン運用開始
- 2026/1/20 08:25
- ＩＲ企業情報
■人身被害拡大を背景に、安全性と即効性を備えた新手法
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、宮城県石巻市とクマ出没時の被害防止に関する協定を結ぶ企業に対し、自社開発の「クマよけスプレー搭載ドローン」の提供と運用支援を開始したと発表した。石巻市が民間企業と共同で行うクマ対策は全国で初めてとなり、人を介さず遠隔操作でクマを追い払う「第三のクマ対策」と位置づける。
背景には、クマの出没や人身被害が過去最悪水準に達する一方、ハンターの減少や高齢化、警察や自衛隊による対応の制約など、既存体制の限界がある。テラドローンは２０２５年１１月に、トウガラシ由来の成分を用いたクマよけスプレーを搭載するドローンを開発し、安全距離を保った非致死性の迅速対応を可能にした。約５００メートルから１キロ離れた地点からの噴射により、作業者の安全確保と即効性を両立させる。
今回の事業では、石巻市と協定を結ぶ佐藤土木測量設計事務所が操縦・運用を担い、市と連携して現場対応を行う。テラドローンは本件をモデルケースとして全国展開を目指し、国による支援強化の動きも追い風に、クマ被害の抑止と地域の安全確保に貢献するとしている。なお、２０２６年１月期業績への影響は軽微としている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/15
ベルシステム２４、ＡＶＩＬＥＮ、伊藤忠商事、ＡＩエージェント共創支援で業務提携■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援 ベルシステム２４ホールディングス＜６… -
2025/12/14
国税庁、令和６事務年度の税務調査結果を公表、追徴税額は過去最高、ＡＩ活用で調査高度化■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円 国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および… -
2025/12/14
【クマ出没と企業活動への影響：調査】企業の６．５％で影響、地域経済への影響が拡大■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は…
