【株式市場】日経平均、592円安で4日続落、半導体株安と海外不安が重荷

■米株先物安と欧州株安が重なりリスク回避強まる

 1月20日、日経平均株価の大引けは592円47銭安の5万2991円10銭と4営業日続落となり、東証株価指数(TOPIX)も30.80ポイント安の3625.60まで下落した。日経平均は一時700円超下げ、節目の5万3000円を割り込む場面もあった。

 下落の中心は半導体関連株で、指数への影響が大きい主要銘柄がそろって下落した。東証プライム市場では7割超の銘柄が値下がりし、市場全体に売りが広がった。足元で進んでいた「高市トレード」による過度な上昇への警戒感も強まり、利益確定売りが幅広い業種に波及した。

 海外要因では、19日の米国市場がキング牧師生誕日で休場となる中、時間外取引での米株価指数先物の下落や、グリーンランドを巡る米欧対立への警戒感が投資家の慎重姿勢を強めた。欧州株安も重なり、リスク回避姿勢が強まった。出来高は21億6974万株、売買代金は5兆9099億円。業種別では33業種中7業種が上昇し、水産・農林業が上昇率トップとなった一方、サービス業や証券・商品、輸送用機器が下落上位に並んだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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