東和薬品、大塚製薬と医薬品製造で基本合意、安定供給へ先発と後発が連携

■一部医薬品の承継と製造委受託、ライセンス活用で供給不安の解消目指す

 東和薬品<4553>(東証プライム)は1月21日、大塚製薬との医薬品製造における戦略的な協業体制の構築に向けた基本合意を締結したと発表した。大塚製薬が保有する一部医薬品の承継や製造委受託、戦略的協業品目のライセンス活用を通じ、医薬品の安定供給の実現を目指す。先発医薬品企業とジェネリック医薬品企業の枠を超えた協業として、社会的課題となっている医薬品供給不安の解消に取り組む。

 協業の目的は、大塚製薬の長期収載品の安定供給に向けた承継・製造委受託と、先発医薬品における相互バックアップ体制の構築である。長期収載品かつ基礎的医薬品を優先し、東和薬品が承継を前提に製造を受託するほか、ジェネリック医薬品開発時には大塚製薬のライセンスを活用する。2026年3月以降、両社が合意した品目から順次、生産準備が整い次第開始する。

 背景には、ジェネリック医薬品の供給不安を起点とした医薬品不足の長期化がある。厚生労働省によると、2025年10月時点で全医療用医薬品の14%に当たる2,208品目が限定出荷や供給停止となっている。基本合意による2026年3月期業績への影響は軽微と見込むが、両社の強みを生かした協業により、中長期的な業績向上と国内医薬品産業の持続可能性向上に寄与するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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