ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は、フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品分野ではフライフィッシングのパイオニアであり、アウトドア用品分野ではオリジナル衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。また安全性と実用性を兼ね備えた国産の熊撃退スプレー「熊一目散」を販売している。２６年１１月期は熊撃退スプレーの拡大を含めてフィッシング事業、アウトドア事業とも増収を見込み、全体として２桁増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は２５年秋に熊撃退スプレーを材料視して動意づき、その後も順調に水準を切り上げて０５年の高値を突破した。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■フィッシング用品およびアウトドア用品の企画・販売

　フィッシング用品（ルアーフィッシング用品、フライフィッシング用品）およびアウトドア用品（アウトドア衣料・用品）の企画・開発・販売事業を展開している。

　フィッシング用品の分野では、日本では歴史の浅いフライフィッシングのパイオニアであり、竿から衣料品に至るまで全てのフライ用品を取り扱う唯一の企業であることなどを特徴・強みとしている。アウトドア用品の分野では、自社オリジナルブランドのアウトドア衣料ブランドＦｏｘｆｉｒｅを主力としている。

　２５年１１月期のセグメント別売上高はフィッシング事業が８億５６百万円、アウトドア事業が２３億４０百万円、その他（不動産賃貸収入）が２１百万円、セグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）はフィッシング事業が２百万円の損失、アウトドア事業が７８百万円、その他が１４百万円、全社費用等調整額が▲１億８８百万円だった。

　なお全社ベースの売上高の新製品比率は１２．２ポイント低下して４４．９％、自社企画品比率は０．６ポイント上昇して９５．０％となった。自社ＥＣ売上高（アウトドア用品に加えてフィッシング用品も開始）は２２．０％増の１億５１百万円、自主管理ＥＣ売上高（自社ＥＣ＋ＥＣモール等）は１３．１％増の３億３４百万円だった。輸出売上高（主にフィッシング用品）は０．３％増の１億５７百万円、輸出比率は横ばいの４．９％だった。仕入金額は１１．１％増の１９億９０百万円、仕入の輸入金額は１９．３％増の２億１０百万円、仕入の輸入比率は０．８ポイント上昇して１０．６％だった。

■共同事業も推進

　２１年１１月に同社、スノーピーク、アイビック、アイビック食品の４社共同で、キャンプ・フィッシング・食を融合した体験型施設などを展開するキャンパーズアンドアングラーズ（以下、Ｃ＆Ａ）を設立した。その後、２３年４月には複合リゾート「エンゼルフォレスト白河高原」内に、スノーピークの直営店スノーピーク白河高原とのコラボショップとして、フィッシングエリア併設直営店Ｆｏｘｆｉｒｅ白河高原を開業した。２３年９月には、Ｃ＆Ａが体験型アウトドアショップ第１号店「Ｃ＆Ａ北広島店」（北海道北広島市）をオープンした。

　２４年４月には群馬県上野村、上野村漁業協同組合、スノーピークおよび同社の４者が、上野村の地域循環共生圏の実現に向けた包括連携協定を締結した。関東でも屈指の清流として知られる神流川など、河川環境や自然環境といった村のフィールドを活かした体験イベントなどを企画する。なお２５年３月にスノーピークとの資本提携を解消したが、業務提携は継続する。

■顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外展開を推進

　中期的な業績目標値としては、２８年１１月期売上高４０億２９百万円、営業利益１億９７百万円、営業利益率４．９％、１株当たり利益（ＥＰＳ）４７円６５銭、株主資本利益率（ＲＯＥ）２．７％を掲げている。重点項目としては顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進する。この重点３項目の具現化に向けて２５年１２月１日付で組織変更（プロモーション、ＥＣ、海外展開の各チームを独立させて本社直轄）を実施した。

　顧客接点の強化では、部門個別に行っていたプロモーションを全体一体で実行するなど、新組織によってＴＩＥＭＣＯ全体のプロモーション品質の底上げを図り、会員数を現在（２５年１１月期）の約６万人から２８年１１月期に１０万人へ拡大（当初は２９年１１月期に１０万人を目標としていたが、２５年１１月期の初年度目標を達成したため、最終年度目標を１年前倒し）することを目指す。

　ＥＣ分野の拡大では、自社ＥＣと外部ＥＣの連動による自主管理（自社＋他社）ＥＣの拡大、グローバルＥＣの展開などの施策により、自主管理ＥＣ比率を２５年１１月期の１０．４％％から２８年１１月期に約１６％へ、さらに将来的には２５％へ引き上げることを目指す。

　海外への展開では、フライ用品の輸出強化、ルアー用品の欧米市場向け拡大などの施策により、輸出比率を現在の４．９％から３年後に８．３％へ引き上げることを目指す。

　なお２２年１１月末時点の流通株式時価総額がスタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年２月２４日に上場維持基準適合に向けた計画書を発表、２４年２月に計画期間の変更を発表した。企業価値の向上（時価総額の増大）に向けて業績の向上を図るため、基本戦略である顧客接点の強化、ＥＣ分野の拡大、海外への展開を推進するほか、フィッシング事業とアウトドア事業の相互の有機的連携を強化し、全社的な収益力向上に取り組むとしている。さらにＩＲ活動をいっそう強化して、投資家や株主とのコミュニケーションを高める方針だ。計画期間については２５年１１月末としている。

　２５年３月にはスノーピークとの資本提携を解消（業務提携は継続）し、これに伴って同社株式の立会外分売を実施した。同社株式の流動性向上、株式分布状況改善などが期待される。

■２５年１１月期は赤字着地、２６年１１月期は２桁増収・黒字転換予想

　２５年１１月期の業績（非連結）は、売上高が前期比０．２％増の３２億１９百万円、営業利益が９８百万円の損失（前期は３０百万円の損失）、経常利益が８５百万円の損失（同２４百万円の損失）、当期純利益が１億２８百万円の損失（同１億０９百万円の損失）だった。配当は前期と同額の１２円（期末一括）とした。

　各利益は赤字だった。市況低迷・天候不順・熊被害による野外自粛・直営店舗減少などで売上高が前期並みにとどまり、円安・物価高騰による原価率悪化、在庫処分による売上総利益率低下、人件費を中心とする経費の増加が影響した。

　フィッシング事業は売上高が６．８％増の８億５６百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２百万円の損失（前期は５４百万円）だった。フライ用品は米国関税政策の影響で輸出比率の高いフライフック（釣りばり）の販売が伸び悩んだが、自社企画のフライロッド（釣竿）や消耗品などの販売に回復が見られた。ルアー用品は高価格帯のロッド（釣竿）が苦戦したが、一部のルアー（擬似餌）の新製品が好調だった。また熊被害の増加により２５年５月に販売開始した国産の熊撃退スプレーが好調だった。利益面は仕入原価脳上昇や滞留商品の一部処分による売上総利益率の低下、人件費の増加なども影響した。

　アウトドア事業は売上高が２．１％減の２３億４０百万円、営業利益が１５．１％減の７８百万円だった。期初は冬季の寒気の影響で防寒衣料・小物が順調だったが、春以降の急激な気温上昇や降水量の低下などの影響で防水ジャケットを中心とした春夏物衣料やフィッシングギアなどが苦戦したほか、直営店舗の減少も影響した。利益面は減収影響に加え、仕入原価上昇による売上総利益率の低下、人件費の増加なども影響した。

　その他（主に不動産賃貸収入売上）は、賃貸面積増加により売上高が１１．５％増の２１百万円、営業利益が１２．８％増の１４百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７億６８百万円で営業利益が３７百万円の損失、第２四半期は売上高が８億５７百万円で営業利益が５百万円、第３四半期は売上高が７億０３百万円で営業利益が５６百万円の損失、第４四半期は売上高が８億８９百万円で営業利益が１０百万円の損失だった。

　２６年１１月期の業績（非連結）予想は売上高が前期比１１．０％増の３５億７２百万円で、営業利益が２８百万円（前期は９８百万円の損失）、経常利益が３６百万円（同８５百万円の損失）、当期純利益が１６百万円（同１億２５百万円の損失）としている。配当予想は前期と同額の１２円（期末一括）としている。

　２６年１１月期は、熊撃退スプレーの拡大を含めてフィッシング事業、アウトドア事業とも増収を見込み、全体として２桁増収・黒字転換予想としている。セグメント別売上高の計画はフィッシング事業が１７．３％増の１０億３０百万円、アウトドア事業が１１．３％増の２５億２０百万円、その他が横ばいの２２百万円としている。重点施策としてＥＣの強化や海外展開の強化を推進する。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株主優待制度は毎年１１月末

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）については、毎年１１月３０日現在の株主を対象として、保有株式数に応じてＦｏｘｆｉｒｅ　Ｓｔｏｒｅ２０％ＯＦＦお買物優待券を贈呈している。

■株価は上値試す

　株価は２５年秋に熊撃退スプレーを材料視して動意づき、その後も順調に水準を切り上げて０５年の高値を突破した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇基調の形だ。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。１月２８日の終値は１６３０円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ６円４６銭で算出）は約２５２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．７％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７６３円０６銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）