【主なニュース&材料】銘柄分析・資本業務提携・第三者割当・M&A・防衛AI・インフラDX――事業再建と成長投資へ
- 2026/1/30 08:31
- 株式投資ニュース

■増資で資金確保、買収で事業基盤拡充、防衛・建設・モビリティでAI活用が進展
・イメージ情報開発<3803>(東証グロース):サイブリッジ合同会社と資本業務提携し、第三者割当で約6億円(調達額5億9999万円、手取概算5億9440万円)を調達。払込期日2026年2月16日。SES連携、オフショア開発、BPO・Webプロダクト協業を進め、M&Aによる事業構造改革(SNSマーケ譲受検討2.75億円、案件探索枠1.92億円など)を掲げる。希薄化率64.6%。
・(銘柄分析)ピックルスホールディングス<2935>(東証プライム):2026年2月期は大幅増益予想(上方修正済み)とし、利益進捗率の高さから通期再上振れ余地も意識。低PBRなど指標面の割安感を材料に、調整一巡後の出直り期待が示された。
・(銘柄分析)朝日ラバー<5162>(東証スタンダード):2026年3月期は大幅増益・最終黒字予想。スイッチ用ゴム製品などの増収効果に加え、生産性向上や減損一巡が寄与する見立て。2月10日に第3四半期決算発表予定。
・(銘柄分析)ラバブルマーケティンググループ<9254>(東証グロース):SNSマーケ支援の拡大を軸に、2026年10月期は増収増益予想。既存成長に加え、M&A推進や新規事業の立ち上げを進める方針。
・アイティメディア<2148>(東証プライム):マジセミの全株式を取得し、2026年4月1日付で子会社化予定(合併手続き完了が条件)。ウェビナーを核に、デジタルイベント経由のリード獲得サービス強化を狙う。
・ABEJA<5574>(東証グロース):防衛装備庁陸上装備研究所の公募「視覚言語行動モデルの検証役務」に採択され契約締結。無人地上車両(UGV)の自律走行への適用可能性を検討し、納期は2026年3月27日。
・清水建設<1803>(東証プライム):あおみ建設の第三者割当増資を引き受け連結子会社化へ。取得価額250億円。第1回払込日3月30日、第2回は6月下旬予定で、最終的に完全子会社化を見込む。洋上風力など成長分野でシナジーを掲げた。
・三菱電機<6503>(東証プライム):米Nozomi Networksを1月28日に全株式取得し、完全子会社化を完了。OT分野のサイバーセキュリティ事業強化を図る。
・スタンレー電気<6923>(東証プライム):岩崎電気の全株式を取得し、2026年4月1日付で連結子会社化。取得価額702億9200万円(アドバイザリー等含む)。公共インフラ・産業分野でのソリューション展開を狙う。
・パス<3840>(東証スタンダード):子会社三和製作所が、ベルテクスコーポレーション<5290>(東証スタンダード)など3社と共同開発契約。RDCグラフェンを用いた機能性コンクリートを4社連携で開発し、防災・インフラ分野の強化を掲げる(期間2026年~2029年)。
・Bitcoin Japan<8105>(東証スタンダード):海外投資体制強化へ、ケイマン、ドバイ、米デラウェアに100%子会社3社の設立を決議。AIインフラ投資とビットコイン投資を軸に投資機動性を高める方針。
・IGS<4265>(東証グロース):経産省補助金の額確定を受け、補助金収入2531万3000円を営業外収益に計上(業績予想に織り込み済み)。
・ほぼ日<3560>(東証スタンダード):「ほぼ日手帳アプリ」を世界配信(2026年1月26日開始)。日本語・英語の2言語対応に拡大し、100超の国・地域で利用可能とした。
・マルマエ<6264>(東証プライム):経産省「国内投資促進」補助金の確定通知を受領し、特別利益(補助金収入)9億5732万6360円を計上予定。業績影響は精査中とした。
・JR九州<9142>(東証プライム):九州7県78寺社と連携し「特別御朱印めぐり企画」を実施(期間:2026年2月20日~10月31日)。専用きっぷの販売やGPSチェックイン企画も用意。
・JR東日本<9020>(東証プライム):駅外利用可能な車いすレンタルを開始。2月1日から国分寺・府中本町の2駅で実証し、料金は最初の1時間250円、12時間最大1500円。
・AIストーム<3719>(東証スタンダード):トラックファンドの2025年組成実績が累計約30億円に到達。事業ブランドを「モビリティイニシアティブファンド」へ刷新し、商用モビリティ領域への展開加速を掲げた。
・アスカネット<2438>(東証グロース):VTuber活用の地方観光企画「バーチャル社員が行く!」の旅レポートを公開。全国展開の継続を掲げ、2月28日・3月1日に徳島で「阿波VTuberフェス」開催予定。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)






















