■輸出禁止リストは未上場企業が９割超を占める構図

【中国の輸出禁止措置拡大、日本企業の取引網に波及】

　東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１２日、中国商務省が２月２４日に発表した軍民用品（デュアルユース）の輸出禁止リストおよび監視リスト追加企業に関する国内取引先調査の結果を発表した。輸出禁止リスト対象企業の国内取引先は９，５３８社、監視リスト対象企業の国内取引先は３万９，００４社に及び、中国の経済的威圧の影響が日本企業の広範な商流に及ぶ可能性が浮き彫りとなった。

【禁止リストは約１万社、未上場企業が９割超】

　同調査は、東京商工リサーチの約４４０万社の企業データベースを用い、対象企業・団体の全事業について１次取引先と２次取引先を抽出・分析したものだ。輸出禁止リストの仕入先と販売先は重複除き９，５３８社で、このうち未上場企業は８，８４２社と９２．７％を占めた。資本金１千万円以上は８，３１７社で８７．２％に達し、一定規模を持つ企業が多い構図も示された。

【製造業と卸売業に集中、中堅企業層の厚みも鮮明】

　産業別では、輸出禁止リストの取引先は製造業が３，５９０社で３７．６％を占め、卸売業が２，７９１社で２９．２％と続いた。両業種で６６．９％を占め、防衛、宇宙、船舶、エンジンなどを軸とした階層的なサプライチェーンが形成されている。売上高別では１０億円以上１００億円未満が３，０２５社で最多、１億円以上１０億円未満が２，８８２社で続き、１，０００億円以上も７０８社あった。都道府県別では東京都が２，７４０社で最多、大阪府９６１社、神奈川県８８１社が続いた。

【監視リストは約４倍の裾野、追加措置への警戒続く】

　監視リストの取引先は３万９，００４社と、輸出禁止リストの約４倍に膨らんだ。ＳＵＢＡＲＵやＥＮＥＯＳ、三菱マテリアルなどグループ中核企業が含まれたことで裾野が広がったとみられる。産業別では製造業が１万３，２８９社で３４．０％、卸売業が９，０９１社で２３．３％、サービス業他が４，７３２社で１２．１％だった。都道府県別では東京都が９，４４２社で最多となり、関東地区は輸出禁止リスト４，６６４社、監視リスト１万７，３７３社といずれも最大だった。防衛や宇宙の総合メーカーは今回の輸出禁止リストに含まれていないが、追加措置の可能性もあり、影響範囲はなお予断を許さない。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）