【株式評論家の視点】ゆうちょ銀行は期末一括２５円配当、大手証券が一斉に投資判断
ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東１）は、１１月４日に東証１部市場に新規上場。同社は、２００７年１０月１日、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「広く国民各層を顧客とするリテール金融機関」、「本邦最大級の機関投資家」との事業モデルを掲げ、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、１．２億人規模の顧客に生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預りした貯金を有価証券に運用することを主な事業としている。総預かり資産の拡大、役務手数料の拡大、運用戦略の高度化、コスト削減等の取り組みを進め、安定的な利益の確保を目指している。
今２０１６年３月期・第２四半期業績実績は、売上高が９８７１億５５００万円（前年同期比４．２％減）、経常利益が２５１６億９５００万円（同７．８％減）、純利益が１７１５億８７００万円（同５．５％減）に着地。
通期業績予想は、経常利益が４６００億円（同１９．２％減）、純利益が３２００億円（同１３．３％減）を見込んでいる。年間配当は期末一括２５円を予定している。
株価は、１１月４日に公開価格１４５０円を約１５．９％上回る１６８０円で初値をつけた後、同５日に上場来の高値１８２３円と上昇。その後、１７５０円を軸にモミ合っている。 ゴールドマン・サックス証券が投資判断「中立」で、目標株価１７００円、バークレイズ証券が同判断「イコールウエート」で、同株価１７２５円、野村証券が同判断「ニュートラル」で同株価１８２０円、ＪＰモルガン証券が同判断「ニュートラル」で、同株価１８９０円、ＳＭＢＣ日興証券が同判断「２」で目標株価１９４５円、大和証券が同判断「２」で、目標株価２０００円とするなどしており、ほぼ想定内の動きとなっている。三井住友信託銀行、野村ホールディングス、日本郵便と共同設立する新しい資産運用会社において投資信託の販売を２０１６年２月以降に予定しており、今後業績に寄与する見通しで、来１６年３月期は増収増益が観測されている。１７００円どころに下押す場面があれば、中長期的な視点で買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家＆アナリスト・信濃川）
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