【価格改定動向調査】飲食料品の値上げラッシュ、2026年は4月まで1044品目に減速

■帝国データバンク調査、来春にかけ一旦の収束も粘着的な物価高を懸念

 帝国データバンクは11月28日、食品主要195社を対象にした「価格改定動向調査」(2025年12月/2026年)の結果を公表した。2025年の飲食料品値上げは累計2万0609品目と前年(1万2520品目)を64.6%上回り、2023年(3万2396品目)以来2年ぶりに2万品目を超えた。一方、2026年の値上げ予定は4月までに1044品目にとどまり、値上げラッシュは来春にかけて一旦収束する見通しという。

■2026年春以降は大規模ラッシュ鈍化も、為替・原油・天候で粘着的な値上げ継続の可能性

 2026年の値上げ要因は、「原材料高」が99.7%とほぼ全品目に及び、包装・資材(51.5%)、物流費(36.1%)、人件費(34.4%)なども続いたが、サービス由来コストの比率は2024年より低下傾向となった。分野別では酒類・飲料509品目、加工食品397品目の2分野で全体の約9割を占め、冷凍食品やパックごはん、野菜ジュースや輸入酒類などで値上げが続く。

 2025年12月の値上げはチョコレート菓子や大豆加工品、調味料など217品目で、1回あたりの値上げ率平均は17%となった。単月の値上げ品目数は2カ月連続で1千品目を下回り、2026年春以降は大規模な値上げラッシュは落ち着く一方、為替や原油高、天候不順などを背景に、モノ価格を中心とした粘着的な値上げ機運が中長期的に続く可能性も指摘されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る