【価格改定動向調査】飲食料品の値上げラッシュ、2026年は4月まで1044品目に減速

■帝国データバンク調査、来春にかけ一旦の収束も粘着的な物価高を懸念

 帝国データバンクは11月28日、食品主要195社を対象にした「価格改定動向調査」(2025年12月/2026年)の結果を公表した。2025年の飲食料品値上げは累計2万0609品目と前年(1万2520品目)を64.6%上回り、2023年(3万2396品目)以来2年ぶりに2万品目を超えた。一方、2026年の値上げ予定は4月までに1044品目にとどまり、値上げラッシュは来春にかけて一旦収束する見通しという。

■2026年春以降は大規模ラッシュ鈍化も、為替・原油・天候で粘着的な値上げ継続の可能性

 2026年の値上げ要因は、「原材料高」が99.7%とほぼ全品目に及び、包装・資材(51.5%)、物流費(36.1%)、人件費(34.4%)なども続いたが、サービス由来コストの比率は2024年より低下傾向となった。分野別では酒類・飲料509品目、加工食品397品目の2分野で全体の約9割を占め、冷凍食品やパックごはん、野菜ジュースや輸入酒類などで値上げが続く。

 2025年12月の値上げはチョコレート菓子や大豆加工品、調味料など217品目で、1回あたりの値上げ率平均は17%となった。単月の値上げ品目数は2カ月連続で1千品目を下回り、2026年春以降は大規模な値上げラッシュは落ち着く一方、為替や原油高、天候不順などを背景に、モノ価格を中心とした粘着的な値上げ機運が中長期的に続く可能性も指摘されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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