インフォマート、帳票デジタル化で紙削減6億2821万枚、CO2排出量5384トン削減

■利用企業125万社超、企業間取引のデジタル化が環境負荷低減に寄与

 インフォマート<2492>(東証プライム)は3月10日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム」を通じ、2025年の1年間で削減した紙の枚数が6億2,821万9,330枚に達したと発表した。企業間取引の帳票をデジタル化することで実現したもので、紙削減枚数としては過去最多となった。

 同社の試算によると、この紙削減量をCO2排出量に換算すると年間約5,384.87トンに相当し、東京ドーム約130個分の森林吸収量に匹敵する規模となる。2025年12月末時点で「BtoBプラットフォーム」の利用企業数は125万社を超えており、企業間の見積書や発注書、請求書、契約書などの帳票をデータで直接やり取りする「DtoD(データ・トゥ・データ)」方式により、紙の印刷や郵送に伴う資源消費の削減につながっている。

 気候変動対策が企業経営の重要課題となる中、2027年3月期からは東証プライム上場企業を中心にScope3を含む温室効果ガス排出量の開示義務化が見込まれている。こうした流れを受け、企業にはサプライチェーン全体での環境負荷低減が求められている。同社は帳票デジタル化による紙削減に加え、蓄積された取引データの活用などを通じて、取引先企業とともに脱炭素社会の実現と持続可能な社会づくりに貢献するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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