■事実を事実として認めるのが経営者の器量

　その昔、といっても２０００年より少し以前の話だが、キリンビールの佐藤安弘社長（＝当時）にインタビュ―した時のことだ。
　――若い人たちは知らないかもしれないが、佐藤安弘社長は、低迷していたキリンビールを立て直した名経営者である――。

　佐藤安弘社長は、自宅で晩酌のビールを飲んでも、「うまくない」と思ったというのだ。
　何故かと考えて、「うちの原価はアサヒに負けている」と。原価率がアサヒのほうが低かったのである。

　アサヒは、スーパードライでキリンを追撃し、そしてその後に追い抜いた。茨城に新鋭の大工場を持ち、大量生産・大量物流・大量販売で勢いはとどまることがなかった。原価低減が実現されていた。

　「これは手狭な老朽工場は閉鎖しないと、キリンビールの原価は高いままだ」。
　佐藤安弘社長は、工場リストラに着手する。これが名門企業だけに社内から根強い反対が起こった。「わが社は負けていない」、そんな事実を顧みない意見が相次いだ。

　「いや、わが社は負けている」。事実を受け入れるのは辛い。しかし、受け入れるしかない。
　経営者として凡庸か、凡庸ではないか――。経営者の器量はそこで決まる。

■工場リストラを社員たちはみんな知っていた

　佐藤安弘社長が、老朽化した東京工場に着いて、社員たちが一堂に会している場に入ると、社員たちは全員泣いていたというのである。

　つまり社員たちは、社長が「この工場を閉鎖させてくれ」と言いに来たのを前もって知っていたのである。日本の会社では、インサイドの社員たちが主役だから、情報がいちばん早く伝えられていた。そうでないと工場閉鎖などできなかった。

　その当時は、経済界にしても新聞などメディアにしても、利益が出ている会社はリストラなどしてはならない、と主張する向きもあった。
　すでに時代は「平成」に入っていたが、「昭和」のニッポン株式会社の最後の風景といえるものだった。

■日本企業のＩＲは進んでいるのか？

　ここまで話を引っ張ってきたのは、日本企業のＩＲ（インベスター・リレーションズ）を語るためである。

　いまは工場閉鎖であれ何であれ、社員たちは、自社ＨＰ（ホームページ）にアップされるニュースリリースやメディアの記事で知るようになったというのである。

　会社は、まがりなりにも情報を株主に最初に流すようになった。会社の情報は、株主が最初に知ることが定着しようとしている。まだまだ訳のわかっていない経営者も少なくないが、訳のわかった経営者も増えているということか。

　インサイドにいた社員たちは、かつては会社のなかで起こっていることはあらかた知っていた。しかし、いまはＨＰやメディアなどから自社の情報を知ることになっている。

　日本企業は変わったのか。いや、多くの日本企業は変わったというべきか。

　ただし、変わらないのはメディア、とくに経済に弱い名門の大新聞ほど、取材は電話とメールだけで紙面をつくっている。これでは、大新聞からの読者離れはとどめようがないのではないか。余談ながら、一部の巨大メディアの退廃（と以前からの傲慢）は目を覆いたくなる・・・。

　（経済ジャーナリスト　『Ｍ＆Ａ資本主義』『トヨタとイトーヨーカ堂』（東洋経済新報社）、『日本の時短革命』『倒れない経営―クライシスマネジメントとは何か』『第四次産業の衝撃』（ＰＨＰ研究所）など著書多数。東洋経済新報社編集局・金融証券部長、企業情報部長，名古屋支社長・中部経済倶楽部専務理事など歴任して現職）