■６月の百貨店売上高は３．５％減少

　日本百貨店協会が２０日発表した６月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後（既存店ベース）で前年同月比３．５％減少となった。５月の同５．１％減少に比べて減少率は１．６ポイント改善したが４ヶ月連続の前年割れだった。国内購買客（シェア９７．２％）が低調なことに加えて、訪日外国人（シェア２．８％）は購買客数が同１４％増加（４１ヶ月連続前年比プラス）したものの、購買単価が同３０．２％下落し、売上高は同２０．４％減少して３ヶ月連続の前年割れとなった。

　日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表した６月の全国コンビニエンスストア売上高が既存店ベースで前年同月比０．８％増加（２ヶ月ぶりの前年比プラス）したのと対照的であり、訪日外国人による高額品消費の落ち込みが鮮明だ。

■６月の訪日外国人数は２３．９％増加

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日発表した６月の訪日外国人数（推計値）は前年同月比２３．９％増の１９８万５７００人となり、６月として過去最高を更新した。中国からの訪日者数も４月から３ヶ月連続で５０万人を超えた。また１～６月累計も前年同期比２８．２％増の１１７１万３８００人となり、初めて半年で１０００万人を超え過去最高となった。訪日外国人数の増加基調に変化はない。

■４～６月期の訪日外国人１人当たり旅行支出は９．９％減少

　国土交通省観光庁が２０日発表した訪日外国人消費動向調査（速報）では、４～６月期の訪日外国人消費額は９５３３億円で前年同期比７．２％増加したが、訪日外国人１人当たり旅行支出は１５万９９３０円で同９．９％減少した。特に中国が２１万９９９６円で同２２．９％減少した。為替が円高方向に傾いたことなどで購買が高額品から消耗品に移行したようだ。また中国で個人輸入品に対する関税が強化されたことや、ネット通販の利用が増加していることも一因のようだ。

■航空・鉄道・ホテル・観光業界は客数増加で良好な事業環境が継続

　以上の結果から、訪日外国人数は増加基調であり、訪日外国人による消費総額も増加基調である。ただし中国からの旅行客による「爆買い」が影を潜め、インバウンド消費は時計・カメラ・家電などの高額品から、消耗品、あるいは観光地で日本の文化に触れることにシフトしていることが鮮明になった。

　したがって、都心立地で高額品消費の恩恵を受ける百貨店・家電量販店・免税店などにとっては戦略再構築が課題となるが、客数増加の恩恵を受ける航空・鉄道・ホテル・観光などの業界にとっては良好な事業環境が継続していると言えるだろう。