■恒例の「ＦＯＯＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　２０１６」開催の前に、記者会見を開催

　久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）は１３日、恒例の「ＦＯＯＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　２０１６」を池袋サンシャインの文化会館で開催した。開催に先立ち、同日の午前９時より記者会見を行った。その席上、第１四半期の決算概要と取組について、代表取締役社長久世健吉氏が以下のように語った。

　「８月の５日に今期の第１四半期業績を開示しました。売上高については、昨年に比べると１０．３％の減収となりました。これは私共の最大のお客様との取引の解消によることと、それ以外に、不採算のお取引様とどうにも解決がつかない、同意を得ることが出来なかったお客様も数社ございました。その結果、減収となりました。実績として、売上高は１４８億９００万円、前年比で約１７億円減少しました。」

■販売費及び管理費を１億５０００万円削減

　「一方、収益面を最大の課題として取組んできました。その結果、売上総利益については、前期を５０００万円ほど上回り、２８億６００万円となりました。販売費及び管理費については、それ相応の取引の無くなったことによる物流費の削減、仕事の見直し、物流の見直し、効率化に向けて鋭意努力した結果、前年と比較すると１億５０００万円コストダウン出来まして、２７億３３００万円になりました。その結果、営業利益は７２００万円となり、前期が１億３０００万円の赤字でしたので、２億円強収益を改善することが出来ました。この収益の改善の一番のポイントは、一昨年から利益を回復するために、副社長以下でネクストプロジェクトを社内に立ち上げて取組んだことです。」

■売上総利益率を２．２ポイント改善

　「営業活動の見える化を進めた結果、お客様との商談の進行状況、或いは値上げ交渉の進行状況、成約の状況が全員で共有できるようになりました。従って、誰が遅れているか、どのお客さんが進んでいるか、この状況が一目瞭然に分かるような仕組みが出来上がりました。お陰様で、売上総利益率を２．２ポイント改善することが出来ました。もうひとつは、販売費、中でも特に物流費です。私共は３０数年前から、配送と営業を分離してきた結果、やや営業優先の物流になっていました。物流部門は、営業の言うことを聞くようになってしまいました。そのため、営業は注文を取ってくればいいのだと、やや営業の側に傾いていましたが、それを改め、配送効率を考えたうえで営業活動をすることが、最終的にはお客様に良いサービスを提供できるという理解が進んできました。」と第１四半期での収益の改善が進んでいる理由を説明した。

　当社は、第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画を発表している。今期は、２年目にあたる。最終年度の２０１８年３月期には、売上高６７０億円、営業利益６億７０００万円を掲げている。既に、収益回復に向けた取組が成果を出していることから、今後の業績拡大が期待される。