兼松は子会社の兼松エレクトロニクスが日本オフィス・システムをTOBすると発表

株式市場 銘柄

 兼松<8020>(東1)は4日、連結子会社の兼松エレクトロニクスが、日本オフィス・システムを完全子会社化することを目的として、TOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。

 同社グループは、創業130周年となる19年までを対象とした中期ビジョン「VISION-130」で、経営基盤の充実を図りつつ、取引先との共生・発展による収益基盤の拡大を目指しており、その施策の1つとして、経営の効率化にも積極的に取り組んでいる。

 買付け期間は、15年2月5日(木曜日)から15年3月19日(木曜日)まで。買付け価格は、普通株式1株につき、2,100円。

 尚、本公開買付けにおいて株券等の数に上限を設定していないため、結果次第では、日本オフィス・システムは、上場廃止となる可能性がある。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■大阪・関西万博で下りスループット約24%改善、首都圏施設で運用開始  ソフトバンク<9434>(…
  2. ■激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは  CEメディアハウスは1月27日、ニューズウィーク日本版…
  3. ■TOB80社、MBO32社と高水準を維持  東京商工リサーチは1月20日、2025年に上場廃止を…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る