アライドレシスホールディングスは「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消
- 2017/3/29 20:36
- ＩＲ企業情報
■返済期日が延長され、当面の資金繰りの安定化が図られる見込み
アライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）は２９日、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することを発表した。
同社グループは、平成２８年１２月期連結会計年度で営業利益５億７２百万円、当期純利益１億１１百万円を計上した。しかし、営業活動によるキャッシュフロー４億６百万円に対し、連結会計年度末における金融機関からの有利子負債残高が７４億９４百万円と多額であり、平成２９年６月３０日に期間満了となるシンジケートローンの再組成等についても協議中であったことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提 に関する注記」を記載していた。同社グループは、状況を解消するため、全社での増収戦略とコスト構造改革を進め、様々な対策を講じるとともに、資金繰り安定化のために取引銀行との協議を続けた。その結果、本日公表の「シンジケートローン契約の更新に関するお知らせ」のとおり、シンジケートローンの更新について取引銀行と合意に至り、契約更新を決議した。これにより返済期日が延長され、当面の資金繰りの安定化が図られる見込みとなった。こうした状況を総合的に検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、平成２９年３月３１日提出予定の有価証券報告書より「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消する。
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