アピックヤマダの17年3月期の売上として3月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発

■5月1日開催の取締役会で、第三者委員会を設置することを決議

 半導体後工程装置メーカーのアピックヤマダ<6300>(東2)は7日、同社の17年3月期の売上に関する一部会計処理について会計監査人等に対して、17年3月期の売上として3月に売上計上した一部案件の妥当性について内部告発があった。

 これを受け、17年5月1日開催の取締役会で、第三者委員会を設置することを決議し、 内部告発に係る事実関係の調査および売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等を実施することになった。 また、17年3月期決算の内容については、第三者委員会の調査結果を踏まえて発表するため、当初予定していた17年5月15日を延期することとなった。

 ちなみに、4月21日に17年3月期連結業績予想の下方修正を発表している。売上高は前回予想を7億20百万円下回る112億80百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は80百万円下回る2億40百万円(同72.7%増)、経常利益は1億円下回る2億50百万円(同12.6%増)、営業利益は1億円下回る2億円(同344.4%増)と下方修正するものの、増収大幅増益絵を見込む。

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