【株式市場】対ドル/ユーロとも円安進み日経平均は2ヵ月ぶりに2015年以来の高値を更新

株式

◆日経平均の終値は1万9895円70銭(450円00銭高)、TOPIXは1585.86ポイント(35.56ポイント高)、出来高概算(東証1部)は24億808万株

 8日後場の東京株式市場は、前場に続いてフランスの新大統領にEU維持派のマクロン氏が当選したことによるユーロ買い・円安や、米国の雇用統計を受けたドル買い・円安が好感され、株価指数の先物が時間とともに一段ジリ高を続けた。日経平均もジリジリ上値を追い、大引け間際には483円78銭高(1万9929円48銭)まで上げ、終値でも2015年12月以来の高値をほぼ2ヵ月ぶりに更新した。主な株価指数はそろって高い。

 後場は、トヨタ自動車<7203>(東1)など主力株の中に一段ジリ高となる銘柄があり、日本航空<9201>(東1)は原油安などが好感されて大引けにかけて本日の高値。田辺工業<1828>(東2)は業績予想の増額が好感されて大引けまで買い気配のままストップ高。ASJ<2351>(東マ)は経産省のプロジェクトでIT導入支援事業者に選定されたことなどが言われて一時ストップ高。ほぼ日<3560>(JQS)は投信会社レオス・キャピタルワークスによる大量保有報告書などが材料視されたようでストップ高。

 東証1部の出来高概算は24億808万株(前引けは11億8206万株)、売買代金は増加して3兆4434億円(同1兆6293億円)。1部上場2015銘柄のうち、値上がり銘柄数は1875(同1835)銘柄、値下がり銘柄数は108(同128)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続いて全33業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、空運、化学、鉱業、保険、石油・石炭、不動産、サービス、証券・商品先物、建設、電気機器、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る