【株式評論家の視点】カドカワは純粋持株会社体制へ移行、ゲーム情報ポータル事業の展開に期待

株式評論家の視点

 カドカワ<9468>(東1)は、2014年10月1日に株式会社KADOKAWAと、株式会社ドワンゴによる共同株式移転の方法による共同持株会社として設立。両社の完全親会社となる純粋持株会社として設立。設立以来、両社の事業や戦略の相互理解を深める体制を構築し、シナジー事業の検討を進めるとともに、大型投資案件では事業子会社との共同プロジェクトとして投資計画を検討するなど、傘下の子会社の経営指導や管理等を行っている。同社グループは、同社並びに連結子会社46社及び持分法適用会社12社から構成されており、Webサービス事業、出版事業、映像・ゲーム事業、その他の事業を運営している。

 15年4月には、KADOKAWAとドワンゴが持つゲーム情報に関する事業のリソースとノウハウを同社に集約し、「ゲーム情報ポータル事業」を行う事業持株会社として運営している。本年5月15日に純粋持株会社体制への移行及び、ゲーム情報ポータル事業を会社分割によって新たに設立する子会社に承継すると発表。同社グループが一層の企業価値向上を実現するためには、環境変化へのスピーディーな対応を行うとともに、新中期ビジョンに掲げた「ネット時代のメディアミックスの進化」を着実に推進するため、グループのリソースとノウハウを活かしたシナジー事業や新規事業の積極化、事業子会社における迅速な事業執行、持株会社におけるグループの迅速な経営判断の実現を目的として、純粋持株会社制へ移行する。

 今2018年3月期業績予想は、売上高2120億円(前期比3.1%増)、営業利益58億円(同31.1%減)、経常利益62億円(同16.3%減)、純利益35億円(同39.3%減)を見込む。年間配当は期末一括20円を予定している。

 株価は、1月10日につけた年初来の高値から5月31日に年初来の安値1365円と調整。今期減益予想を織り込み1400円どころで下値を固め上昇している。純粋持株会社体制への移行に伴い会社分割となる「ゲーム情報ポータル事業」は、7月3日に新会社「株式会社Gzブレイン」として設立する予定。新たな取り組みとして行なった編集部制作による生放送配信では、人気のゲーム実況者、eスポーツプレイヤーなどを起用したゲーム情報に特化したチャンネルサービスを順次立ち上げ、それらのチャンネル会員数も順調な伸びを見せるなど、着実に成果が出ている。 今後はさらにスピード感を持ってゲームファンに向けた新規サービスを推進していくため、本会社分割により、同社グループのシナジー事業として迅速な事業執行が可能となる体制を構築する。今期減益予想を織り込み13週移動平均線を突破しており、期待先行ながらリバウンド幅を拡げるか注目したい。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る