バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）はコンサルティング事業、マーケティング事業、ＩＴ事業を展開する持株会社である。１８年３月期は住宅関連事業を売却して大幅増益予想である。株価は４月の安値圏から着実に下値を切り上げて戻り歩調だ。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

　コンサルティング事業、マーケティング事業、およびＩＴ事業を展開する持株会社である。連結子会社バルクがコンサルティング事業とマーケティング事業、マーケティング・システム・サービスがマーケティング事業、ヴィオがＩＴ事業を展開し、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　なお住宅関連事業のハウスバンクインターナショナル（ＨＢＩ社）については、競争激化や建築コスト上昇などで利益率が低下していたため、１７年３月１０日付で全株式を売却した。

　今後はグループ内で高いシナジー効果が見込めるコンサルティング事業、マーケティング事業、およびＩＴ事業に経営資源を集中して収益基盤を強化する。

■プライバシーマーク・ＩＳＯ２７００１認定取得支援に強み

　コンサルティング事業は、個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野におけるプライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援を主力としている。

　バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は６００件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ＩＳＭＳ審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ＩＴツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

　１５年６月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、顧客囲い込み戦略を推進する。

　なお「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。１６年５月には「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」にｅラーニング（ｖ－ａｓｓｉｓｔ動画教育システム）機能を搭載した。

　また１６年５月には大企業向けに、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「Ｖ－Ｒｉｓｋ」サービスを開始した。情報漏洩や内部統制など企業内部に潜在化・顕在化するリスクの分析、コンプライアンス診断、コンプライアンスリスクの対策提案および対策支援、効果測定までオールインワンサービスで提供する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

　マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがＳＰ（セールスプロモーション）事業や広告代理業を展開している。

　バルクのマーケティングリサーチ事業は、大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。１５年７月には店頭調査「Ｓｈｏｐｐｅｒｓ　Ｄｉｒｅｃｔ」を発表した。

　マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者（スーパー、食品卸など）のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■ＩＴ事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

　ＩＴ事業はヴィオが、大手ＳＩベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したＩＴソリューションサービスも展開している。

　グループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットもある。

■アライアンス戦略も推進

　アライアンス戦略も推進している。１５年８月バルクがＩＴコンサルティング事業のＩＴｂｏｏｋ＜３７４２＞とコンサルティング事業分野で業務提携、１５年１２月バルクがブーメランイット・ジャパン（ＢＩＪ社）と情報セキュリティ分野で業務提携、１６年１月バルクがＰＩＣＣ社と業務提携した。

　１７年６月にはバルクおよびヴィオが、Ｅｖｅｒｆｏｒｔｈ社（東京都）とデジタルマーケティング分野で業務提携した。新たなマーケティングリサーチサービスの開発やデジタルマーケティング支援での協業を推進する。

■１８年３月期は住宅関連事業売却で大幅増益予想

　前期（１７年３月期）連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比２３．９％減の１７億１２百万円、営業利益が６３．４％減の２５百万円、経常利益が６６．４％減の２３百万円、純利益が８６．９％減の６百万円だった。ＨＢＩ社については、みなし売却日を１７年１月１日として連結範囲から除外し、みなし売却時点までを計上した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、コンサルティング事業は売上高が１．２％増の２億０４百万円で営業利益が２２．８％減の４８百万円、マーケティング事業は売上高が２．０％減の７億５０百万円で営業利益が２２．５％増の８１百万円、ＩＴ事業は売上高が１４．２％減の１億３６百万円で営業利益が０．９％増の１７百万円だった。なお住宅関連事業は売上高が６億３３百万円で営業利益が８百万円の赤字だった。

　今期（１８年３月期）の連結業績予想は売上高が前期比３６．５％減の１０億８７百万円、営業利益が３５．８％増の３４百万円、経常利益が６４．０％増の３８百万円、純利益が４．３倍の２９百万円としている。住宅関連事業を売却して全体の売上高は大幅に減少するが、赤字事業が無くなるため大幅増益予想である。

　コンサルティング事業では、情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「Ｖ－Ｃｌｏｕｄ」の導入数が増加基調であり、ストック型収益の伸長が期待される。また主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的にも収益構造転換と収益改善が期待される。

■株価は下値切り上げて戻り歩調

　株価は４月の直近安値１２２円から着実に下値を切り上げて１４０円台まで上伸した。戻り歩調だ。７月２６日の終値は１４２円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円８７銭で算出）は３６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０円５３銭で算出）は１．６倍近辺、時価総額は約１１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）