【株式市場】機関投資家の新年度の運用買いに期待あるが週末商いのため終盤軟化し3日ぶりに反落

株式

◆日経平均の終値は2万1567円52銭(77円90銭安)、TOPIXは1719.30ポイント(5.31ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億6938万株

チャート6 6日後場の東京株式市場は、国内機関投資家の新年度の資金運用に対する期待が言われ、日経平均は13時30分にかけて97円42銭高(2万1742円84)まで上げ、前場の高値を上回った。その後は、土・日の間に米中貿易摩擦に関する新たな動きが出る場合に備えてポジションを軽くする動きがあり、たとえば14時前まで堅調だったソニー<6758>(東1)は大引けにか勝て軟調転換。日経平均も大引けは軟調で3日ぶりに反落した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、マネックスグループ<8698>(東1)が仮想通貨流出事件のコインチェックの完全子会社化発表を受けて一段高のストップ高となり、コインチェック株の売却益を発表したセレス<3696>(東1)も一段高。パルマ<3461>(東マ)はトランクルームの需要が引っ越し業界の人手不足を受けて上向きとの見方があり出直り拡大。APAMAN(アパマン)<8889>(JQS)は4月5日から6日にかけてシンガポールで機関投資家とのミーティングを行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールに則りミーティングに使用する資料を公表と発表したことなどが注目されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は14億6938万株(前引けは7億913万株)。売買代金は2兆6577億円(同1兆1757億円)。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は661(同951)銘柄、値下がり銘柄数は1354(同1025)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は9業種(前引けは19業種)となり、、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、小売り、建設、小売り、水産・農林、サービス、情報・通信、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■離職率低下と顧客満足向上を実証、省人化潮流に逆行する人材重視戦略  「丸亀製麺」主力のトリドール…
  2. ■ビーム整形と出力平準化技術を融合し大気揺らぎを克服  NTT<9432>(東証プライム)と三菱重…
  3. ■航続距離650キロを実現、日野が新型FCV大型トラック投入  日野自動車<7205>(東証プライ…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る