【株式市場】機関投資家の新年度の運用買いに期待あるが週末商いのため終盤軟化し3日ぶりに反落

株式

◆日経平均の終値は2万1567円52銭(77円90銭安)、TOPIXは1719.30ポイント(5.31ポイント安)、出来高概算(東証1部)は14億6938万株

チャート6 6日後場の東京株式市場は、国内機関投資家の新年度の資金運用に対する期待が言われ、日経平均は13時30分にかけて97円42銭高(2万1742円84)まで上げ、前場の高値を上回った。その後は、土・日の間に米中貿易摩擦に関する新たな動きが出る場合に備えてポジションを軽くする動きがあり、たとえば14時前まで堅調だったソニー<6758>(東1)は大引けにか勝て軟調転換。日経平均も大引けは軟調で3日ぶりに反落した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も安い。

 後場は、マネックスグループ<8698>(東1)が仮想通貨流出事件のコインチェックの完全子会社化発表を受けて一段高のストップ高となり、コインチェック株の売却益を発表したセレス<3696>(東1)も一段高。パルマ<3461>(東マ)はトランクルームの需要が引っ越し業界の人手不足を受けて上向きとの見方があり出直り拡大。APAMAN(アパマン)<8889>(JQS)は4月5日から6日にかけてシンガポールで機関投資家とのミーティングを行うため、フェア・ディスクロージャー・ルールに則りミーティングに使用する資料を公表と発表したことなどが注目されてストップ高。

 東証1部の出来高概算は14億6938万株(前引けは7億913万株)。売買代金は2兆6577億円(同1兆1757億円)。1部上場2081銘柄のうち、値上がり銘柄数は661(同951)銘柄、値下がり銘柄数は1354(同1025)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は9業種(前引けは19業種)となり、、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、鉱業、小売り、建設、小売り、水産・農林、サービス、情報・通信、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■東京大学発スタートアップが開発、19自由度のヒューマノイドロボット  東京大学発スタートアップH…
  2. ■売却面積は約1.6倍に、総額1,785億円超の譲渡価額  東京商工リサーチは6月30日、2024…
  3. ■従来の検索では見つけられなかった本との出会いを創出  富士通<6702>(東証プライム)傘下の富…
2025年8月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

ピックアップ記事

  1. ■メガバンク株は業績修正や自己株取得が焦点、再編思惑も視野  銀行株やコメ関連株は盆休み明けの注目…
  2. ■日経平均史上最高値更新、夏枯れ懸念を払拭  前週末15日のマーケットは、お盆を象徴するかのように…
  3. 【ダブルセット・フルセット銘柄、夏休み明けも底堅さに期待】 ■上方修正・増配・株式分割の好材料銘柄…
  4. ■上方修正・下方修正問わず買い集まる異例の展開  3連休入りした9日の成田空港では、夏休みを海外で…
  5. ■株主還元強化が市場の安心材料に  東京エレクトロン<8035>は8月1日、2025年3月期の業績…
  6. ■市場の霧が晴れ始めた、個別銘柄の好調が投資家を惹きつける  前週31日の植田和男日銀総裁の記者会…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る