■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　兵庫県三木市（市長：仲田　一彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２６年３月１０日（火）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築することで、三木市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　三木市では、三木市一般廃棄物処理基本計画において「環境負荷の少ない循環型社会をめざすまち」を基本理念とし、ごみの減量化および資源化に関する情報発信に取り組んできた。しかし、家庭から排出される不要品にはリユース可能なものが多く含まれており、さらなる推進に向けて新たな施策の導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げている。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民の垣根を越えたＳＤＧｓの取組を進めてきた。こうした中、マーケットエンタープライズが三木市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指す」という双方のニーズが一致したことから、「おいくら」を活用した今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップへ一括査定依頼が送られ、買取価格・日時・買取方法・口コミなどを比較できる。一度の依頼で査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが評価され、これまで約１５５万人（２０２５年６月末日時点）が利用している。

■三木市と「おいくら」との連携協定により期待できること

　「おいくら」は、条件が合えば自宅内まで訪問し運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物でも売却しやすい。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能なものであれば買取できる可能性がある。「おいくら」を通じて買取依頼を行うことで、最短で当日に不要品の売却と受け渡しが可能となる。なお、市民のサービス利用にあたり市の費用負担は発生しない。

■今後について

　３月１０日（火）１３時００分（公開時間が前後する可能性あり）に三木市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能となる。三木市と「おいくら」の連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が期待されるとともに、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながる見込みである。また、同取組により、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民に周知することで、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応が可能となる。さらに、市民のリユース意識の変化や循環型社会形成の促進も期待される。官民一体の取組により、循環型社会の形成に向けた社会的・経済的課題の双方の解決を目指す。

■兵庫県三木市

　三木市は古い歴史と豊かな自然に恵まれ、播磨国風土記には億計（おけ）・弘計（をけ）２皇子の古代ロマンの物語が記されている。戦国時代には東播８郡２４万石を領した別所氏の居城が置かれ、三木合戦で荒廃した町は豊臣秀吉の復興策により商工業が活発化し、現在の金物産業発展の基礎が築かれた。三木市と吉川町の合併により、名実ともに山田錦（酒米）の主生産地となり、三木金物ブランドも全国的に知られている。交通面では市内を中国自動車道と山陽自動車道が通過し、全国的にも交通の要衝として注目されている。この利便性を背景に多くのゴルフ場が立地するほか、「三木ホースランドパーク」「山田錦の館」「吉川温泉よかたん」「ネスタリゾート神戸」など多彩な観光資源を有する。

・人口：７２，１７１人（男性３４，８９１人、女性３７，２８０人）（２０２６年１月３１日）
・世帯数：３５，０３６世帯（２０２６年１月３１日）
・面積：１７６．５１平方キロメートル（２０２６年１月３１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）