機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は、１０月中旬～１１月中旬の直近安値圏５２０円近辺での調整が一巡して切り返しの動きを強めている。１２月３日には５９５円まで上伸して９月２日の年初来高値６２３円に接近してきた。今期（１５年３月期）増収増益見通しを評価する流れに変化はなく、強基調に回帰して９月高値を試す展開だろう。

　機械の専門商社で、プラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業、その他事業を展開し、海外は米州、中国、東南アジア・インド、欧州の世界１８カ国３６拠点で事業展開している。１３年５月発表の新経営計画「ＡＩＭ２０１５」では、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。グローバルビジネスを積極展開する方針だ。

　新規事業としては、植物工場システムの販売に関するプロジェクトを立ち上げて、埼玉県入間市にパイロットプラントを建設した。また１４年３月には長野県飯田市でメガソーラー「第一実業飯田太陽光発電所」が竣工した。茨城県笠間市の太陽光発電所に続く２カ所目のメガソーラーだ。

　バイナリー発電装置ビジネスに関しては現在、焼却プラント６基、温泉地熱プラント５基が稼動している。１４年４月に米アクセスエナジー社のバイナリー発電装置の日本国内での独占的製造権を取得し、１４年５月に地熱・温泉業界向け小型バイナリー発電装置の独占販売代理店契約を締結した。地熱、温泉熱、焼却廃熱、一般工場廃熱など、未利用熱エネルギーを有効活用して発電するバイナリー発電システムの普及拡大を目指す戦略で、１５年４月までに国内での製造を開始する予定だ。

　今期（１５年３月期）の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．７％増の１４００億円、営業利益が同２２．７％増の５０億円、経常利益が同１６．２％増の５２億円、純利益が同３０．１％増の３２億円としている。受注高については前回予想から７０億円増額して同１９．７％増の１５２０億円とした。

　なお配当予想は年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で、前期との比較で見れば２円減配だが、前期に実施した創立６５周年記念配当３円を落としているため、普通配当ベースで見れば実質的に１円増配となる。

　セグメント別売上高の計画はプラント・エネルギー事業が同２０．０％増の３４０億円、エレクトロニクス事業が同１８．７％増の３６０億円、産業機械事業が同４．１％増の３８０億円、海外法人が同１８．４％増の２９０億円、その他が同２４．７％増の３０億円としている。自動車関連業界の設備投資需要が国内外で高水準であり、メキシコでの自動車関連ビジネスも増加基調だ。電子部品実装関連などの需要も回復して全セグメントが好調に推移する。

　第２四半期累計（４月～９月）は受注高が前年同期比１１．５％増の７２８億１５百万円、売上高が同１７．６％増の７３３億３１百万円、営業利益が同１０．６％減の１７億２３百万円、経常利益が同５．６％減の１９億８２百万円、純利益が同１８．０％増の１３億０６百万円だった。

　プラント・エネルギー事業の粗利益率低下、販管費の増加などで営業減益だったが、エレクトロニクス事業での中国・ベトナム向け電子部品実装機、産業機械事業の自動車向け設備需要などが好調であり、プラント・エネルギー事業や海外法人での大口案件も寄与して大幅増収だった。純利益は税金費用の減少が寄与して増益だった。

　通期見通しに対する進捗率は受注高が５０．２％、売上高が５２．４％、営業利益が３４．５％、経常利益が３８．１％、純利益が４０．８％である。利益進捗率は低水準だが、設備投資関連は第４四半期（１月～３月）に売上が集中する傾向が強い収益構造のため、特にネガティブ要因とはならないだろう。国内外での高水準の設備投資需要を背景に通期ベースで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月中旬～１１月中旬の直近安値圏５２０円近辺での調整が一巡して切り返しの動きを強めている。１２月３日には５９５円まで上伸して９月２日の年初来高値６２３円に接近してきた。

　１２月３日の終値５９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円１９銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．７％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８６円８５銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、さらに１３週移動平均線を突破して強基調に回帰したようだ。今期増収増益見通しを評価する流れに変化はなく９月高値を試す展開だろう。