Ｅストアー＜４３０４＞（ＪＱ）はＥＣの総合支援会社である。中期成長に向けてマーケティングサービスに経営資源を傾注している。１８年３月期は微減益予想だったが、一転して大幅増益での着地となった。１９年３月期は積極的な先行投資負担で減益予想である。中期成長に期待したい。株価は調整一巡感を強めている。

■ＥＣの総合支援会社

　ＥＣの総合支援会社である。ヤフーショッピングや楽天市場といったＥＣモール店ではなく、企業のＥＣ本店向けを中心に販売・決済・顧客管理などのＥＣサイトシステムをＡＳＰ型で提供し、制作・運営代行や各種マーケティング代行サービスまで総合的に展開している。ワンストップサービスが強みである。

　１８年３月期の売上高構成比は、ストック（ＥＣシステム月額利用料）３７％、フロウ（店舗売上に連動する受注・決済手数料）４０％、マーケティングサービス（店舗販促支援アウトソーシングに係る役務提供料）２２％、メディア・その他が１％だった。

■中期成長戦略でマーケティングサービスに経営資源を傾注

　中期成長戦略として、顧客ＥＣ店舗の販促を支援するマーケティングサービスに経営資源を傾注させ、顧客ＥＣ店舗の業績拡大に努めている。さらに新たな収益ブロックとして、ＡＢテスト「Ｅｓｔｏｒｅ　ＣＯＭＰＡＲＥ」やメールＣＲＭ「Ｅｓｔｏｒｅ　ＱＵＥＲＹ」など、マーケティングシステム（バックストアー群）を本格化させる方針だ。

　また「販売システム支援業者」から「ＥＣ総合支援業者」への転換を目指し、販売システムの新規顧客獲得を、ＥＣでのポテンシャルが見込める優良顧客に、戦略的に偏重させている。このため販売システムは顧客店舗数が減少し、ストックの売上構成比も低下傾向である。

　ただし総合支援ソリューションも奏功して、販売システムの受注単価は上昇傾向である。１８年３月期末のＥＣシステム「ショップサーブ」顧客店舗数は１万５０２店舗で１７年３月期末比１０８８店舗減少したが、１顧客店舗当たり業績は７６０万円で１０．５％成長した

■１８年３月期は大幅増益で着地、１９年３月期は先行投資で減益予想

　１８年３月期の非連結業績は売上高が１７年３月期比５．６％増の５０億４４百万円、営業利益が３６．１％増の５億５４百万円、経常利益が４４．９％増の５億８２百万円、純利益が４４．１％増の４億１１百万円だった。マーケティングサービスが計画超の大幅伸長となり、微減益予想から一転して大幅増益での着地となった。配当は４円増配の年間２８円（期末一括）とした。配当性向は３５．１％である。

　ストック売上は顧客店舗数を戦略的に減少させているため５．７％減の１８億５５百万円だった。フロウ売上は受注単価上昇などで２．９％増の２０億２４百万円だった。マーケティングサービス売上は受託受注が増加して４３．６％増の１１億３１百万円と大幅伸長した。非注力分野のメディア・その他は４１．６％減の３１百万円だった。

　売上総利益率は２８．７％で３．７ポイント低下した。原価率の高いマーケティングサービス売上の構成比上昇が影響した。販管費比率は１７．７％で６．２ポイント低下した。人件費、採用費、広告宣伝費が計画を下回った。

　１９年３月期の非連結業績予想は売上高が１８年３月期比９．８％増の５５億４０百万円、営業利益が４．１％減の５億３１百万円、経常利益が８．７％減の５億３１百万円、純利益が１０．７％減の３億６７百万円としている。なお配当予想は未定としている。

　マーケティングサービスの利益率改善などを推進するが、マーケティングシステムの道筋づくりなど積極的な先行投資負担で減益予想としている。中期成長に期待したい。

■株価は調整一巡感

　株価は１月高値１３１２円から反落して上値を切り下げる形だったが、９００円近辺で調整一巡感を強めている。

　５月１６日の終値９４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（予想ＥＰＳは純利益予想と自己株式除く発行済株式総数から算出した７１円１０銭を利用）は約１３倍で、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２８３円３６銭で算出）は約３．３倍、時価総額は約９８億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線がサポートラインだ。調整一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）