レカムはインド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議

 レカム<3323>(JQS)は7日、海外法人事業のインド進出開始と、インド・ハリヤナ州グルガオン市に現地法人を設立することを決議した。

 同社グループは、中小企業に対して情報通信機器の販売、設置工事、保守、インターネットサービスの販売を主力事業として行うほか、LED照明などの環境関連商材の販売や電力の小売りを行う環境関連事業、BPO(顧客の業務プロセスの一部を受託する)事業、海外法人事業(海外拠点における環境関連事業やOA機器の販売等)を行っている。

 海外においは、中華人民共和国(上海市・大連市・広州市)、ベトナム社会主義共和国(ホーチミン市)、マレーシア(クアラルンプール市)、ミャンマー連邦共和国(ヤンゴン市)で法人事業を展開しているが、これらに続く新規進出拠点の候補としてインド・デリー周辺の調査を行ってきた。

■インドではLED照明や業務用エアコンの導入メリットは大きい

 その結果、インドは物価比較で相対的に電気料金が高く、かつ、電力供給の不安定さがあるという電力事情からLED照明や業務用エアコンの導入メリットは大きいということが分かってきた。また、インドの国策として全土でのLED照明の導入を打ち出しているが、導入はまだまだ進んでおらず、潜在的な需要は大きいといえる。

 こうした状況をふまえ、インド進出の準備を進め、商号登録や登記手続き、営業活動の許認可取得の目途がついたため、海外法人事業のインド進出を決議した。

 なお、18年10月からの営業開始を予定しているため、今期の連結業績に与える影響は無いとしている。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る