ミロク情報サービスは事業主、税理士・公認会計士約600名を対象にIT化推進に関する実態調査を実施

■IT導入に関する提案について関心が高いテーマは「コスト削減」「経営課題改善」で一致

 ミロク情報サービス<9928>(東1)は、事業主、税理士・公認会計士約600名を対象に、ITの活用状況や導入課題などIT化推進に関する実態調査を実施し、その結果を「会計事務所白書2018年特別編」(https://www.accnt.jp/report/2018sp/)として税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/)に公開した。

 調査結果の概要を見ると、事業主がIT導入に対して感じている課題は1位が「価格(費用対効果)(46.7%)」、2位が「ITに詳しい人材/導入を推進する人材の不足(33.3%)」となっている。IT導入関連に関する補助金・助成金の「活用(アドバイス)をしたことがない」税理士・公認会計士事務所が約9割となっている。更に、IT導入補助金を知らない事業主が約8割と非常に多い。会計事務所から「定期的・限定的にIT導入に関する情報を提供して欲しい」と回答した事業主が67%となっている。事業主、税理士・公認会計士両者とも、IT導入に関する提案について関心が高いテーマは「コスト削減」「経営課題改善」で一致している。

■事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指す

 「会計事務所白書 2018年 特別編」では、税理士・公認会計士など294名を対象にした調査結果を「税理士・公認会計士編」として公開した。また、個人事業主、小規模企業の経営者・役員など300名を対象にした調査結果を「事業主編」として、「会計事務所検索エンジン」に事務所情報を掲載している会員限定コンテンツとして公開。どちらの調査結果にも専門家の考察として税理士の意見を付記している。事業主、税理士・公認会計士それぞれの視点から「税務・会計」サービスの実態とニーズを探ることで、事業主と税理士・公認会計士の円滑なコミュニケーション構築のサポートを目指している。

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