リーガル不動産は底値圏、不動産開発・賃貸が主力で19年7月期増収増益予想

株式市場 銘柄

 リーガル不動産<3497>(東マ)は、不動産開発・賃貸を主力とする独立系の総合不動産ディベロッパーである。19年7月期増収増益予想である。株価はIPO後の落ち着きどころを探る段階だが、18年10月IPO時の高値から半値水準でほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。

■不動産開発・賃貸が主力の総合不動産ディベロッパー

 18年10月東証マザーズに新規上場した。不動産開発・賃貸を主力とする独立系の総合不動産ディベロッパーである。18年7月期の営業利益構成比は、不動産開発のソリューション事業54.5%、自社所有物件の不動産賃貸事業40.2%、その他(不動産コンサルティング事業、介護事業)5.3%だった。

 マンション、土地有効活用、中古バリューアップ、オフィスビル・ホテルなど物件ジャンルを問わず、顧客ニーズに適したバリューアップや物件開発を行い、資産価値を高めて売却することを強みとしている。18年7月期の不動産ソリューション事業の案件種類別売上高構成比は、中古バリューアップ53.6%、東京エリア中心に展開する富裕層向け賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」32.8%、その他13.5%だった。

■19年7月期増収増益予想

 19年7月期の非連結業績予想は、売上高が18年7月期比31.0%増の252億53百万円、営業利益が11.5%増の21億03百万円、経常利益が9.6%増の9億43百万円、純利益が12.2%増の6億55百万円としている。不動産ソリューション事業が牽引して増収増益予想である。売上高の計画は不動産ソリューション事業が37.8%増の225億円、不動産賃貸事業が9.0%減の20億58百万円、その他が65.1%増の6億46百万円としている。

 第1四半期は売上高が80億円、営業利益が8億89百万円、経常利益が5億63百万円、純利益が3億31百万円だった。不動産ソリューション事業で販売が順調だった。通期ベースで好業績を期待したい。

■株価はほぼ底値圏

 株価は10月24日高値1991円から反落し、12月25日の950円まで下押した。IPO後の落ち着きどころを探る段階だが、高値から半値水準でほぼ底値圏だろう。反発を期待したい。1月7日の終値は1057円、今期予想PERは約4倍、時価総額は約30億円である。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■銀座の呉服店「むら田」店主・村田あき子の語りをまとめた書籍  KADOKAWA<9468>(東証…
  2. ■長時間立ち仕事や長距離歩行の負担軽減、安全で快適な勤務環境を整備  日本航空(JAL)<9201…
  3. ■「ポケモンフォレスト」と「カヤツリタウン」2エリア構成、冒険とイベントを一体化  よみうりランド…
2025年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031  

ピックアップ記事

  1. ■日銀イベント通過で円高前提、紙・パ株が師走相場の主役候補  今週のコラムは、日銀の金融政策決定会…
  2. ■FOMC通過も市場は波乱、金利と為替に残る違和感  FRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(公…
  3. ■眠れる6900トンの金が動き出す、「都市鉱山」開発でリデュース株に追い風  今週の当コラムは、金…
  4. ■天下分け目の12月10日、FRB利下げで年末相場は天国か地獄か?  天下分け目の12月10日であ…
  5. ■AI・データセンター需要拡大に対応、測定能力は従来比最大2倍  リガク・ホールディングス<268…
  6. ■売り方手仕舞いで需給改善が後押し  師走相場では、リスクの大きい銘柄であっても、逆日歩のつく信用…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る