■定款を変更しヘリコプターやドローン等の航空機関連事業にも進出

　加賀電子＜８１５４＞（東１）の２０１９年３月期の連結決算は、世界的なスマートフォン生産の成熟化の影響はあったものの、電気自動車や自動運転支援技術に代表される車載関連エレクトロニクス向けなどが好調に推移し、主力のＥＭＳ（電子部品などの製造受託）ビジネスも好調に拡大、売上高は前期比２４．１％増加して２９２７．７９億円となった。同年１月に連結化した富士通エレクトロニクス（非上場）も寄与し始めた。

■１月に連結化した富士通エレクトロニクスも寄与を開始

　利益面では、立ち上げ期にあるベトナム、メキシコの海外工場での先行費用などがあり、営業利益は７５．７０億円（同６．８％減）となった。一方、親会社株式に帰属する当期純利益は同２３．５％増加して８０．１４億円となり、企業買収にともなう「負ののれん発生益」の計上や、法人税の負担減などが寄与した。純利益は、これまで過去最高だった２００６年３月期の７２．７２億円を上回り、１３期ぶりに最高を更新した。

　総資産は富士通エレクトロニクスの連結化が大きく寄与し、前期末比約８５０億円増加して約２１３８億円となった。「商品および製品」は約１８７億円増加した。

■最高益を受け、１９年３月期の期末配当に特別配当を実施

　最高益を受け、１９年３月期の期末配当は、２月に開示した１株当たり４０円に特別配当５円を加えて１株４５円の予定とした。年間では中間配当３５円と合わせて前期比１０円増配の８０円になる。

■米中貿易摩擦など受け「中期経営計画２０２１」策定、初年度は内部固めを先行

　今期・２０年３月期および今後の見通しは、米中貿易摩擦の激化による影響などにより、予断を許さない状況にあるとし、成長戦略として３ヵ年の「中期経営計画２０２１」（２０年３月期～２２年３月期）を策定した。

　初年度となる今期の見通しは、財務健全性の向上や経営基盤の安定化に取り組み、売上高は４３００億円（１９年３月期比４６．９％の増加）とした一方、営業利益は７０億円（同７．５％減）とし、純利益は特別利益の反動により５０億円（同３７．６％減）とした。ただ、中期計画の到達年度には、売上高５０００億円（２０年３月期見込み比１６％の増加）、営業利益は１３０億円（同８５％の増加）などをめざす。

　また、これに合わせ、定款の一部を変更し、今後の事業展開に備えてヘリコプターやドローン等の航空機の販売ならびに関連事業全般を行えるようにする。効力発生日は６月２７日の予定。（ＨＣ）