エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。２０年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）増収増益予想（日本基準適用の１９年３月期実績との比較）である。なお６月１２日に自己株式取得を発表した。これを好感して株価は反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

　法人事業（中小企業・個人事業主向けＯＡ機器・ビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）と、コンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス）を展開している。なおドコモショップ運営は１９年４月撤退した。

　１９年３月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比は法人事業７７％、コンシューマ事業２３％、営業利益構成比は法人事業７９％、コンシューマ事業２１％だった。

　自社サービスのストック収益（小売電力サービス、節水装置、光回線、ネットセキュリティサービスなど）を重点分野と位置付け、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してストック収益拡大を推進している。

　１９年５月には国内の自社ストックサービス強化の観点から、タイ・フィリピン・インドネシアの連結子会社４社の株式の８０％をレカム＜３３２３＞に譲渡（１９年６月５日予定）すると発表した。また一層の協業関係を強化するため、レカムが実施する第三者割当増資を引き受ける。１９年６月にはデジタルデータソリューションと業務提携した。

■２０年３月期（ＩＦＲＳ任意適用）増収増益予想

　２０年３月期連結業績（ＩＦＲＳ任意適用）予想は、日本基準適用の１９年３月期実績との比較で、売上収益が４．６％増の４８０億円、営業利益が５．７％増の６０億円、親会社所有者帰属当期純利益が１．３％増の３８億円としている。配当予想は１円増配の年間５９円（第２四半期末２６円、期末３３円）としている。予想配当性向は５０．４％となる。

　ストック売上（４１％増の１８０億円の計画）を拡大して増収増益予想である。好業績を期待したい。

■株価は反発の動き

　６月１２日に自己株式取得を発表した。上限５０万株・７億５０百万円、取得期間１９年６月１４日～１９年９月１５日である。

　株価は自己株式取得を好感して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。６月２０日の終値は１４０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円９９銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５９円で算出）は約４．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４３９円９３銭で算出）は約３．２倍、時価総額は約５１０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）