政府の経済対策を受け建設株やコンサル株、地盤関連株などが軒並み高

■大林組や応用地質は年初来の高値に進む

不動テトラ<1813>(東1)は12月6日、一段高となり、10時を回っては6%高の1720円(99円高)前後で推移し、2月8日以来の1700円台に進んだ。海上土木や地盤改良に強みがあり、政府が5日閣議決定した経済対策が材料視されている。

 政府の経済対策は、「国や地方からの財政支出が13.2兆円」「成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ整備、景気の下振れリスクへの備えが3本の柱」(日本経済新聞12月6日付朝刊)と伝えられた。

 これを受け、大林組<1802>(東1)応用地質<9755>(東1)が年初来の高値に進んでいるほか、建設技術研究所<9621>(東1)オリジナル設計<4642>(東2)などの建設コンサル株、地盤ネットHD<6072>(東マ)などの関連株も軒並み強調展開となっている。(HC)

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