今週の特集は、すで株式分割ではチェンジ＜３９６２＞（東１）が権利取りで９割高、権利落ちから７割高し、高配当利回り株ではソフトバンク＜９４３４＞（東１）が、「親の仇」みたいな菅首相の携帯料金の引き下げに圧力のなか下値抵抗力を発揮しているなど先駆株があることに鑑み、同様の展開を想定しトライすることを提案することとした。参考＝どう見るこの相場

■先駆のチェンジは権利取りで９割高、権利落ちから７割高

　株式分割の人気先駆株のチェンジは、目下集計中の前２０１９年９月期業績の２回の上方修正に株式分割の歓迎高がオンして上場来高値１万４９９４０円まで買い進まれ、株式分割を発表した今年７月１７日からでも株価は８９％高した。この分割権利を１万４１６０円で落とし、落ち後は理論価格を下回る６５１０円へ突っ込んだが、菅新政権発足によるふるさと納税関連株人気の再燃とともの、１万８９０円まで今度も６７％高と急伸し、権利落ち埋めへ騰勢加速となっており、権利取りが正解となっている。

　この９月２８日に株式分割の権利付き最終日を迎えるのは、２１銘柄を数える。チェンジと同様に菅関連株、業績上方修正、割安放置のバリュー株など独自材料を内包する銘柄も多い。経済活動再開のテレワーク・巣ごもり消費関連では、ホームセンターの綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）、戸建て住宅のＬｉｂ　Ｗｏｒｋ＜１４３１＞（東１）、学校向けＣＴＩ事業のチエル＜３９３３＞（ＪＱＳ）、外食関連の食品トレーのエフピコ＜７９４７＞（東１）、手芸用品の藤久＜９９６６＞（東１）などが候補株となる。

　バリュー株では、田中建設＜１４５０＞（ＪＱＳ）、特殊電極＜３４３７＞（ＪＱＳ）、ポバール興業＜４２４７＞（名１）、メタウォーター＜９５５１＞（東１）などが浮上し、ニッソウ＜１４４４＞（名セ）は、業績の上方修正に東証への上場申請中の潜在材料もあり外せない。

■下値抵抗力発揮のＳＢなど高利回り株はバリュー株人気も

　高配当利回り株で、特異な動きをしたのがＳＢである。菅首相の携帯電話料金のいっそうの引き下げ圧力に加えに親会社のソフトバンクグループ＜９９８４＞（東１）の株式売出しを嫌い、希薄化懸念を強めて年初来安値１２２３円まで急落したが、売出価格が１２０４．５円に決定し、この受渡期日が９月２３日で今３月期予想配当８６円の配当権利取りに間に合うとして底値買いが再燃した。前週末１８日にも菅首相の携帯電話料金引き下げの強い指示が伝えられ売られたが、１０月１日には日経２２５の構成銘柄に新規採用される潜在材料もあり、売出価格目前で下値抵抗力を発揮し、年間配当利回りは、６．９２％と東証第１部高利回りランキングのトップとなっている。

　同様に東証第１部高利回りランキングの上位にランクインする銘柄は要注目である。すでに今年６月末に特別配当の権利を落とした芝浦機械＜６１０４＞（東１）や第一四半期配当を落としたあおぞら銀行＜８３０４＞（東１）、さらに中間配当を実施予定していない銘柄を除くトップ１０は、ＳＢ以下、次の通りとなる。三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東１）、イーグル工業＜６４８６＞（東１）、三機工業＜１９６１＞（東１）、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東１）、ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）、日本山村硝子＜５２１０＞（東１）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東１）、住友商事＜８０５３＞（東１）、りそなホールディングス＜８３０８＞（東１）で、１０位のりそなＨＤでも、年間配当利回りは５．３３％となる。多くが内包しているバリュー株人気と相乗しし配当権利落ち後の値幅効果も期待できそうだ。

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