バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。２１年３月期第２四半期累計は赤字が縮小した。通期は米国のサイバーセキュリティ分野で負担していた費用が軽減されるため黒字予想としている。収益改善を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　セキュリティ事業は、バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、米国ＳＣＨ社（イスラエルのサイバージム社との共同事業会社）がサイバーセキュリティ分野を展開している。なおバルクは２０年４月、テレワーク導入・運用コンサルティングサービスの提供を開始した。

　マーケティング事業は、バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。２０年２月にはＬＩＮＥリサーチのオフィシャルパートナーに認定された。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月、イスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングのＣＥＬを設立した。

　２０年４月にはサイバージム社がマイクロソフトと連携し、マイクロソフトのＡｚｕｒｅを通じたサイバーセキュリティトレーニングのリモート提供を開始した。これに伴ってＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏもリモート提供を開始した。これまでの専門トレーニングはサイバーアリーナ内において集合・実地型で実施してきたが、今後は勤務先や自宅などの遠隔地において専門トレーニングを受講できるようになる。

　２０年１０月にはクロスポイントソリューション（ＣＰ－ＳＯＬ）と合弁でクロスポイントセキュリティジムを設立した。ＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナを通じてサイバーセキュリティ教育事業を展開する。

　なお米国ＳＣＨはサイバージムと共同で１９年９月に、米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売および運用サポート等の債務不履行の契約先（米国企業）を相手方として仲裁手続きを行っているが、２０年６月に本件仲裁の被申立人らがそれぞれ米連邦破産法１１条（チャプター１１）の適用を申請したことが判明した。今後は本件仲裁を本件破産ピロセスに移行させて処理する予定だが、損害賠償金額が未確定で債権回収割合も不明としている。

■２１年３月期黒字予想で２Ｑ累計赤字縮小

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．３倍の１７億０６百万円、営業利益が１４百万円の黒字（２０年３月期は５億６７百万円の赤字）、経常利益が６百万円の黒字（同１１億３５百万円の赤字）、純利益が４百万円の黒字（同１３億２０百万円の赤字）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２．１％減の６億２５百万円、営業利益が２億１１百万円の赤字（前年同期は２億９０百万円の赤字）、経常利益が２億３６百万円の赤字（同４億８４百万円の赤字）、純利益が２億４６百万円の赤字（同４億９７百万円の赤字）だった。全体として赤字が縮小した。

　新型コロナウイルスで、セキュリティトレーニングが集合型研修開催の一時停止、マーケティングリサーチが顧客の予算削減などの影響を受けたが、サイバーセキュリティ分野のＡＩ脆弱性診断、セキュリティ認証コンサルティング、セールスプロモーションが堅調に推移し、コスト面では経費削減効果も寄与した。セキュリティ事業は３２．８％増収、マーケティング事業は１５．６％減収だった。ＡＩ脆弱性診断の提供実績は２０年１０月までに６００件超となった。

　なお米国ＳＣＨ社が米国に保有するトレーニングアリーナ運営用資産を、２０年３月期末時点の簿価でサイバージム社に売却予定である。そして対象資産の売却が完了した時点で、２０年４月以降に計上した対象資産の減価償却費と同額の固定資産売却益を計上予定である。日本会計基準の適用で第２四半期に対象資産の減価償却費４３百万円を計上しているが、これを除くベースでは営業利益は１億６８百万円の赤字だったとしている。

　通期はサイバーセキュリティ分野の売上拡大・損益改善を目指す。２０年７月以降は、米国ＳＣＨ社の米国部門における減価償却費以外の固定費も大幅減少して、月次損益が大幅改善している。またマーケティングリサーチ部門や脆弱性診断部門は下期偏重の収益特性があるとしている。通期ベースで収益改善を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落して上値を切り下げる形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２７日の終値は２５０円、時価総額は約２７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）