日本ビューホテル＜６０９７＞（東２）は、１７円安の２０２９円と続落して始まったあと、１円高と小戻すなど前日終値を挟んでもみ合っている。同社株は、今年４月８日に上場来高値２３８２円まで買い進まれたあと、今年６月９日開示の４月期決算で、今期経常利益と純利益の減益転換を予想したことが響いて下ぶれ、瞬間的に２０００円大台を割り、売り買いが交錯、中段固めが続いている。ただこの減益転換は、積極的な既存ホテル改装による前向きな減益との市場コンセンサスが形成されつつあり、さらにきょう１７日午後２時には日本政府観光局から５月分の訪日外国客数の推定値が発表される予定にあることもあり、インバウンド（訪日外国観光客）関連人気が再燃する可能性が強く、下値対応妙味を示唆している。

■浅草ビューホテルのフル稼働が続き平均利用単価も高水準

同社の業績は、前３月期業績が、昨年１１月の上方修正値を上ぶれて着地したあと、今３月期業績について売り上げが１９０億９３００万円（前期比５．０％増）、営業利益が９億６１００万円（同１０．５％増）と続伸すると見込んだものの、経常利益を８億３９００万円（同２０．７％減）、純利益を４億１３００万円（同２９．７％減）と減益転換を予想している。アベノミクスの成長戦略の観光立国政策や円安で訪日外国人観光客が過去最高となる好事業環境下、インターネットによる海外からの集客を図り、同社主力の浅草ビューホテルの稼働率が、前期に９４．４％とフル稼働となり平均利用単価も高水準をキープし、今期も同様のフル稼働が続くことから売り上げ、営業利益は続伸を予想している。

ただ経常利益、純利益は、集客力をさらに強化するため「日本的」、「江戸情緒」などを訴求するため浅草ビューホテルのフロントを改装、今期は１４億円の設備投資を予定、フロント改装工事に伴う撤去費用や、前期に計上した原発事故による風評被害の受取補償金も一巡することから減益転換を予想している。この既存ホテルの改装は、中期経営計画の成長戦略として実施されるもので、同計画の設備投資は、今期分も含めて３年間で総額３７億円を予定しており、この攻めの経営策効果で中期計画の最終年度の２０１８年４月期は、売り上げ２０６億６０００万円、営業利益１４億２０００万円、経常利益１３億４０００万円と今期予想比で営業利益は４８％増、経常利益は６１％増を目指しており、成長戦略に拍車を掛ける。

■３分の１押し水準での三角保ち合いが煮詰まり最高値奪回に再発進

株価は、昨年７月に公開価格２２００円で新規株式公開され、公開価格を下回る２１５０円で初値をつけ、上場来安値１２３０円まで売られたが、前期業績の上方修正・株主優待制度導入をテコに底上げ、前期第３四半期の好決算と中期経営計画の発表に、中国の春節（旧正月）に伴うインバウンド関連人気が加わって上場来高値２３８２円までほぼ倍化した。最高値後は、この上昇幅の３分の１押し水準での三角保ち合いを続けてきた。韓国でのＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）の感染拡大で日本への中国の観光客が増加するとの観測も有力となっており、まず公開価格割れの下げ過ぎ訂正で保ち合いを上放れ、最高値奪回の展開も想定される。（本紙編集長・浅妻昭治）