ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）は鉄鋼向けシステム構築を主力とする情報サービス企業である。株価は日柄調整が一巡したようだ。指標面に割安感があり、１６年３月期業績の増額余地を評価して１５年１月高値１４００円を目指す展開だろう。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

　鉄鋼事業ではＪＦＥグループの海外展開を支援すべく、タイＣＧＬ（溶融亜鉛めっきライン）工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアＣＧＬ工場へ導入中だ。

　またアライアンス戦略では、１３年５月に大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携した。

　１６年３月期スタートの新中期計画では、目標数値として最終年度１８年３月期の売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。

　重点課題をＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革への対応、ＥＲＰを核とした製造流通向けソリューション事業の拡大、基盤サービス事業の拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げとして、自動車など製造業顧客基盤の拡大や、電子帳簿（ｅ－文書保存ソリューション）など自社プロダクト拡販の推進も継続する。

　さらにＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上を拡大させ、高収益な事業構造への転換を推進する方針だ。

　６月１６日にはセールスフォース・ドットコム社と、同社のクラウド・アプリケーション「Ｓａｌｅｓ　Ｃｌｏｕｄ」およびクラウド・アプリケーション開発基盤「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」に関する販売パートナー契約を締結した。

　同社の「Ｆｏｒｃｅ．ｃｏｍ」を利用して、親会社ＪＦＥスチール向けに「販売情報共有システム」を構築した実績を持つ。そして５月２６日に、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのＩＴ経営銘柄」（１８銘柄）にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が選定された。ＪＦＥスチールの「販売情報共有システム」が選考のポイントの一つとして挙げられている。

　今後はＪＦＥスチールでの構築と運用で培った知見を活かして、これらのソリューションを製造業向けＥＲＰなど、基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販を推進する。

　なお１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）７７億６９百万円、第２四半期（７月～９月）８９億３３百万円、第３四半期（１０月～１２月）８４億３８百万円、第４四半期（１月～３月）１０６億６７百万円、営業利益は第1四半期８３百万円の赤字、第２四半期５億２８百万円、第３四半期４億７７百万円、第４四半期７億７９百万円だった。

　第４四半期の構成比が高い収益構造だが、これを考慮しても営業損益は改善基調だろう。また１５年３月期の配当性向は２６．３％で、ＲＯＥは１４年３月期比２．５ポイント上昇して８．４％、自己資本比率は同１．８ポイント低下して４９．５％となった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期比５．６％増の３７８億円、営業利益が同３．０％減の１６億５０百万円、経常利益が同１．３％減の１６億６０百万円、純利益が同１６．２％増の９億７０百万円としている。配当予想は同２円増配の年間３０円（期末一括）で、予想配当性向は２４．３％となる。また３期連続の増配で、配当額は上場後の最高となる。

　売上面はＪＦＥスチール向けや製造流通向けが好調に推移して増収、営業利益と経常利益は開発労務費の増加に加えて、製鉄所業務プロセス改革対応や基盤サービス事業強化といった戦略的先行投資コストを勘案して微減益、純利益は１５年度税制改正の影響で増益見込みとしている。

　事業別の売上高計画は、ＪＦＥスチールのＩＴ投資増加で鉄鋼が同１４．５億円増加の１９６億円、製造流通向け複合ソリューションの拡大で一般顧客が同５．５億円増加の１４０億円、子会社が同横ばいの４２億円としている。

　企業のＩＴ投資が高水準に推移し、鉄鋼向けの案件規模拡大、複合ソリューションの収益改善なども考慮すれば、１６年３月期会社予想には保守的な印象も強く増額余地がありそうだ。

　株価の動きを見ると、１３００円近辺でのモミ合いからやや水準を切り下げて、６月９日には１２１０円まで調整する場面があった。ただし深押すことなく、素早く切り返しの動きを強めている。

　６月２２日の終値１２８５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２３円５２銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３０９円１３銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ても一旦割り込んだ１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復する動きを強めている。日柄調整が一巡したようだ。指標面には割安感があり、１６年３月期業績の増額余地を評価して１５年１月高値１４００円を目指す展開だろう。