うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。２２年３月期は緊急事態宣言に伴う酒類提供自粛・時短営業などで厳しい状況だが、期後半は徐々に影響が和らいで回復に向かうことを期待したい。なお取引金融機関とのコミットメントライン契約を締結・更新しているため資金面の不安はない。株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

　高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。２１年３月期末時点の店舗数は和食７店舗、洋食８店舗である。物販事業は「アトリエうかい」の常設店、ＥＣサイト、百貨店の催事出店での販売などを展開している。なおセグメント区分は事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）および文化事業としている。収益面では第３四半期の構成比が高い季節特性がある。

　海外は、１７年１１月台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内に１号店「うかい亭　高雄」をグランドオープン、１９年１月台湾・台北市の商業施設「微風南山」内に２号店「ザ・ウカイ・タイペイ」をオープンしている。

■成長戦略としてブランド向上や新サービス創造を推進

　中期成長戦略として、ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）、安定的な収益基盤の再構築、戦略的・中長期的な人材育成、財務体質の改善を推進している。

　具体的には、飲食事業における顧客ニーズ多様化に対応した新メニューの開発、郊外店舗の集客力の底上げ、物販事業における「アトリエうかい」の成長促進、文化事業におけるイベント企画強化など、収益力向上に向けた施策を推進する方針だ。

　新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」に対応してテイクアウト販売も開始した。今後はテイクアウトやＥＣをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組む方針としている。

■２２年３月期１Ｑ大幅増収で赤字縮小、通期予想未定だが後半回復期待

　２２年３月期第１四半期の業績（非連結）は、売上高が前年同期比２．４倍の２０億４６百万円となり、営業利益が５億０１百万円の赤字（前年同期は５億８０百万円の赤字）、経常利益が４億５９百万円の赤字（同５億５３百万円の赤字）、四半期純利益が４億６３百万円の赤字（同８億２０百万円の赤字）だった。

　新型コロナ影響で厳しい状況が続いているが、前年同期との比較では影響がやや和らぎ、前年の店舗臨時休業の反動で大幅増収となり、各利益は赤字縮小した。事業本部は２．３倍増収、文化事業は３．６倍増収だった。

　通期予想は引き続き新型コロナ影響が不透明のため未定としている。緊急事態宣言に伴う酒類提供自粛・時短営業などで厳しい状況だが、期後半は徐々に影響が和らいで回復に向かうことを期待したい。当面は厳しい状況が継続するが、期後半は影響が和らいで回復に向かうことを期待したい。

　なお月次売上（前年同月比）は全店・既存店とも２１年４月が７９５．０％、５月が同７３０．４％、６月が９４．８％、７月が９４．０％だった。５月と６月は２０年の１回目の緊急事態宣言に伴う臨時休業の反動で大幅増だった。令和元年台風１９号被災およびコロナ禍の影響を受けなかった１９年との比較で見ると、４月は全店が７０．０％で既存店が６７．１％、５月は全店が５３．８％で既存店が５１．５％、６月は全店が５５．０％で既存店が５２．３％、７月は全店が６２．７％で既存店が５９．６％だった。東京都内レストランは７月中旬から、神奈川県内レストランは７月下旬から、いずれも酒類提供を終日停止している。酒類提供自粛や時短営業の影響で回復半ばの形だが、影響は徐々に和らぐことが予想される。

■資金面の不安なく、リスクマネジメントを評価

　なお新型コロナウイルス影響の長期化に備えて、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結・更新している。

　２１年３月期有価証券報告書の「事業等のリスク」欄には「新型コロナウイルスの影響で売上高が著しく減少して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているが、財務基盤を安定させるためキャッシュ・フロー改善の推進、設備投資や経費の見直しなどの対策を行っていることに加えて、手元資金を厚くすることを目的として、２１年４月および５月に取引金融機関４行と総額３９億円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結および延長していることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している」との内容が記載されている。

　コミットメントライン契約による２１年３月末時点の借入残高は１４．５億円だった。借入極度枠に余裕があるため資金面の不安はない。リスクマネジメントが強化されていることを評価したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券などを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値切り上げ

　株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡してモミ合いから上放れの展開を期待したい。８月２５日の終値は３１０５円、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５４２円３９銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）