京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は大幅増益・連続増配予想としている。国内において販売価格適正化や生産性向上を推進するほか、インドネシア拠点に新規生産ラインを導入して収益拡大を図る。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお７月３１日に２６年３月期第１四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

　プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開し、片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。２４年１２月にはインド駐在員事務所を開設（２５年５月予定）すると発表した。将来インド市場でのプリント配線板の事業拡大を目指す。

　ベトナム子会社は両面配線板のグローバル生産拠点として２１年１月に販売開始、２３年８月に第２生産ラインが稼働開始して生産能力が２倍に拡大した。自動車関連向けを主力としている。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市、０５年から資本業務提携して協力関係）が出資している。２４年３月には同社を割当先とする増資を行い、増資後の出資比率は同社９４．１２％、エヌビーシー５．８８％となった。

　２１年５月にはメイコー＜６７８７＞と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

　２５年４月には、タイのＦｉｒｓｔ　Ｑｕａｌｉｔｙ（中国の四会富仕電子科技股分有限公司のタイにおける製造子会社、多層プリント配線板製造）と戦略的業務提携した。それぞれが得意とするプリント配線板分野で生産・販売の相互協力を行う。

■自動車関連が主力

　２５年３月期のセグメント別業績（セグメント間取引消去前）は、日本の売上高が１０１億５５百万円で営業利益が▲２億１８百万円、中国の売上高が１４３億５９百万円で営業利益が１１億７９百万円、インドネシアの売上高が２８億３０百万円で営業利益が６百万円、メキシコの売上高が１億５８百万円で営業利益が▲７百万円、ベトナムの売上高が４２億９７百万円で営業利益が２億７９百万円、売上高の消去が▲５５億７１百万円、営業利益の消去が３７百万円だった。

　製品別売上高は両面基板（多層板、銀スルーホール基板含む）が１０８億７０百万円、片面基板が１０４億４３百万円、金属基板が１４億８０百万円、実装関連が２６億４４百万円、その他が７億９０百万円だった。

　用途別の売上高は、自動車関連（ライト、電装品、カーオーディオ等）が１１４億８１百万円、家電製品（ＬＥＤ照明、エアコン、炊飯器、冷蔵庫等）が４８億７６百万円、事務機（複写機、プリンター等）が３５億９９百万円、電子部品関連（電源、モーター、センサー等）が１６億５７百万円、電気機器（スマートメーター、計測機器、電動工具等）が８億１９百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１１億５３百万円、実装関連（実装、治具等）が２６億４４百万円だった。自動車関連が主力である。実装関連の用途別構成比は産業機器が５２．３％％、航空機が１３．６％、自動車が９．５％、通信機器が５．０％、電子部品が３．１％、その他が１６．５％だった。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

　中期経営計画の目標値には２６年３月期売上高２７０億円、営業利益１６億円、営業利益率５．９％、ＲＯＥ８％を掲げている。６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

　グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築、車載・再生エネルギー分野向け両面・金属基板事業の拡大、片面シェア拡大による業界最大の利益確保、基板・実装・治具の販売シナジー最大化など、企業間連携戦略では顧客・仕入先との連携、同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・ＩＴ化による生産効率向上、ＤＸ活用による業務効率化、トヨタ生産方式の水平展開など、技術戦略では市場ニーズに基づく開発資源の集中、超厚銅基板の技術確立、付加価値のある印刷技術の追求、生産技術を活用した新用途・新工法の開発など、財務戦略では持続的成長に向けた集中と選択による投資、自己資本の強化、持続的・積極的な株主還元など、人財戦略では社員満足度の向上、多様な人材能力の発揮、マネジメント人材の育成、信頼と安全の体制づくりなどを推進している。

■２６年３月期は大幅増益・連続増配予想

　２６年３月期の連結業績予想は売上高が前期比２．９％増の２７０億円、営業利益が２５．３％増の１６億円、経常利益が２０．９％増の１２億円、親会社株主帰属当期純利益が３０．２％増の８億円としている。配当予想については前期比３円増配の１４円（期末一括）としている。連続増配で予想配当性向は２５．４％となる。

　国内において販売価格適正化や生産性向上を推進するほか、中国リスクを背景にＡＳＥＡＮからの基板調達を求める需要の増加に対応するため、インドネシア拠点に新規生産ライン（自動化設備）を導入して収益拡大を図る。なお米国関税政策の影響については、現時点では合理的に見積もることが困難なため織り込んでいない。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は順調に水準を切り上げて戻り高値圏だ。低ＰＥＲや１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。７月３日の終値は３９５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円１６銭で算出）は約７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１４円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７６円５３銭で算出）は約０．６倍、そして時価総額は約５８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）