（決算速報）
インフォマート＜２４９２＞（東１）は、１０月２９日の取引時間終了後に２１年１２月期第３四半期累計連結業績を発表した。先行投資の影響で減益だが、計画に倒して売上高・利益とも上振れて着地した。そして通期業績予想および配当予想を上方修正した。緊急事態宣言および飲食店への営業規制の解除に伴って食材等の流通金額が回復基調であり、２２年１２月期は収益拡大が期待できそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■２１年１２月期３Ｑ累計減益だが計画超、通期業績・配当予想を上方修正

２１年１２月期第３四半期累計連結業績は売上高が前年同期比１１．６％増の７１億５４百万円、営業利益が１３．７％減の９億０８百万円、経常利益が１１．９％減の９億２１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１８．３％減の５億８５百万円だった。

前年比では、新規契約数増加で２桁増収だが、ユーザー数拡大に対応したサーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、ソフトウェア償却費の発生、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。

ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、売上高が３．５％増の５１億０７百万円で営業利益が１６．４％減の１６億６６百万円だった。売上面は、受発注の買い手企業の新規契約数増加でシステム使用料およびセットアップ売上が増加したが、コロナ禍による飲食店の営業自粛・休業で食材流通金額が低調だったため、売り手企業の従量制システム利用料が前年並みにとどまった。

ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は、売上高が３９．０％増の２０億４６百万円で営業利益が７億５９百万円の赤字（前年同期は９億４４百万円の赤字）だった。業務効率化やテレワーク進展などで請求書の新規有料契約企業数が増加し、増収効果で赤字縮小した。

計画に対しては、新規契約数の増加などで売上高が計画を上回ったことに加えて、原価および販管費が計画よりも低く抑えられたため減益幅が縮小した。売上高は１億８７百万円、売上総利益は３億１５百万円、営業利益は４億５０百万円、経常利益は５億２２百万円、親会社株主帰属四半期純利益は３億１４百万円、それぞれ上振れて着地した。

また四半期別に見ると、第１四半期は売上高２２億９９百万円で営業利益３億８３百万円、第２四半期は売上高２３億９４百万円で営業利益３億２３百万円、第３四半期は売上高２４億６１百万円で営業利益２億０２百万円だった。データセンター費およびソフトウェア償却費が第３四半期に発生した。

通期連結業績予想は上方修正して、売上高が２０年１２月期比１１．０％増の９７億４３百万円、営業利益が３６．１％減の９億４０百万円、経常利益が３５．４％減の９億４１百万円、親会社株主帰属当期純利益が４７．８％減の５億２９百万円としている。配当予想は期末１６銭上方修正して１円１０銭（第２四半期末４７銭、期末６３銭）とした。２０年１２月期比では２円６１銭減配となる。

従来予想に対して売上高は２億０３百万円、営業利益は２億４０百万円、経常利益は３億１６百万円、親会社株主帰属当期純利益は１億０４百万円上回り、減益幅が縮小する見込みだ。修正後の事業別計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が４．０％増の６９億５７百万円で営業利益が２０．１％減の２１億４７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が３３．６％増の２７億８５百万円で営業利益が１２億１０百万円の赤字（２０年１２月期は１２億１８百万円の赤字）としている。

緊急事態宣言および飲食店への営業規制の解除に伴って食材等の流通金額が回復基調であり、２２年１２月期は収益拡大が期待できそうだ。

■株価は上値試す

株価は上場来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１０月２９日の終値は１１１０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円３２銭で算出）は約４７８倍、時価総額は約２８８０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）