■他社サービス連携・ＡＩ活用の自動仕訳で企業のＤＸ推進を支援

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東１）は２月１５日、中堅企業向け新ＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ（ガリレオプト　ディーエックス）』を４月１日から販売開始すると発表。

　経済・社会におけるデジタル化の急速な進展、続くコロナ禍における経営環境の変化により、各企業は柔軟で迅速な経営判断、経営基盤の強化が求められる。こうしたなか、『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ』は、「さらなるビジネスの成長を加速するＥＲＰ」をコンセプトとし、５０億円～５００億円の中堅企業をメインターゲットに多彩な業務モジュール（財務、ワークフロー、給与・人事、販売・仕入、固定資産）を提供する。

　２０１７年から販売しているＭＪＳの中堅企業向けＥＲＰシステム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ－Ｐｌｕｓ』から入力画面のデザインを一新し、閲覧性・操作性の向上を図るともに、システムの起動や申請・承認、各種データ集計など各処理プロセスを見直し速度改善を図った。また、外部連携基盤強化による他社サービスとのシームレスな連携、マルチブラウザ対応（Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｈｒｏｍｅ・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｄｇｅ）、スマートフォンからの各種申請・承認を可能とするワークフロー機能の搭載に加え、クラウド環境（ＩａａＳ）下で利用することもでき、ワークスタイルの多様化にも柔軟に対応するとともに業務効率化とデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する。

　中でも、財務会計システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ財務大将』は、各種金融機関やＥＣサイト、ＰＯＳレジ、電子請求書（発行・受け取り）システムなどから、ＡＰＩ連携により取り込んだ取引情報をもとに自動で仕訳を作成する「ＡＩ仕訳」機能により、経理担当者の入力業務の負担を軽減する。また、Ｗｅｂブラウザのみで会計仕訳の入出力を可能とするＳａａＳ型クラウドサービス『ＭＪＳ　ＤＸ　伝票入力』を搭載し、デバイスフリーで場所を問わない働き方を実現。また、資産管理システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ固定資産』においては、物件登録件数を従来の２万件から１０万件に拡張し、より多くの物件を細分化して管理することが可能となったほか、販売・仕入在庫管理システム『Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＤＸ販売大将』では、「Ｐｅｐｐｏｌ」形式による電子インボイスの送受信を可能とし、電子帳簿保存法に準拠した電子インボイス保存にも対応予定。（２０２２年９月予定）

・記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
・「Ｐｅｐｐｏｌ（Ｐａｎ　Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　Ｏｎｌｉｎｅ）」とは、電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」に関する国際的な標準規格。現在、産学官で構成する電子インボイス推進協議会（ＭＪＳも参画）において、「Ｐｅｐｐｏｌ」に準拠した日本国内における電子インボイスの標準仕様の検討が進められている。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）