（決算速報）
　インフォマート＜２４９２＞（東１、新市場区分プライム）は２月１４日の取引時間終了後に２１年１２月期連結業績を発表した。従来予想を上回って着地したが、前期比では先行投資の影響で減益だった。配当は上方修正した。２２年１２月期は売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想としている。２３年開始のインボイス制度などのＤＸニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。

■２２年１２月期減益予想、積極的な先行投資を継続

　２１年１２月期連結業績は売上高が２０年１２月期比１２．１％増の９８億３５百万円、営業利益が３０．０％減の１０億３０百万円、経常利益が２９．９％減の１０億２１百万円、親会社株主帰属当期純利益が４６．９％減の５億３８百万円だった。配当予想は期末３３銭上方修正して、２０年１２月期比２円２８銭減配の１円４３銭（第２四半期末４７銭、期末９６銭）とした。

　売上高、利益とも従来予想（２１年１０月２９日に上方修正）を上回って着地したが、前期比では新規契約数増加などで２桁増収ながら、ユーザー数拡大に対応したサーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、ソフトウェア償却費の発生、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員補強に伴う人件費の増加など、先行投資の影響で減益だった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業は、売上高が４．７％増の７０億円、セグメント利益（調整前営業利益）が１９．５％減の２１億６３百万円だった。売上面は２桁増収だった。テイクアウト・デリバリー等の新業態、外食チェーン、ホテル等での業務効率化を目的とした新規契約企業数が増加した。さらにコロナ禍の影響が和らぎ、食材流通額が増加して売り手企業の従量制システム使用料が増加した。受発注の期末の買い手企業数は前期末比２５４社増加の３４３９社、売り手企業数は２１８８社増加の４万１２０社となった。規格書も利用企業数が増加した。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業は、売上高が３６．０％増の２８億３５百万円、利益が１１億３７百万円の赤字（２０年１２月期は１２億１８百万円の赤字）だった。売上面は、業務効率化やＤＸへの関心の高まりなどにより、フード業界にとどまらず幅広い業界で新規有料契約企業数が増加したことに加えて、請求書電子データ化の推進でログイン社数が増加してシステム使用料およびセットアップ売上が増加した。請求書の期末企業数は１５万７４８８社増加の６７万５２８社（うち契約企業数は１１９２社増加の６５２８社）となった。契約書と商談も企業数が増加した。コスト面では事業拡大に向けて、営業人員増強やマーケティング施策など積極的な先行投資を継続した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２２億９９百万円で営業利益が３億８３百万円、第２四半期は売上高が２３億９４百万円で営業利益が３億２３百万円、第３四半期は売上高が２４億６１百万円で営業利益が２億０２百万円、第４四半期は売上高が２６億８１百万円で営業利益が１億２１百万円だった。第３四半期はデータセンター費が増加、第４四半期は人件費と販促費が増加した。なお第４四半期の売上高は四半期ベースで過去最高だった。

　２２年１２月期連結業績予想は、売上高が２１年１２月期比１１．７％増の１０９億８６百万円、営業利益が９０．３％減の１億円、経常利益が９６．０％減の４１百万円、親会社株主帰属当期純利益が９２．０％減の４３百万円としている。配当予想は２１年１２月期比１円２５銭減配の１８銭（第２四半期末９銭、期末９銭）としている。

　セグメント別計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高が８．８％増の７６億１９百万円でセグメント利益（調整前営業利益）が１２．０％減の１９億０３百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高が１８．８％増の３３億６７百万円で利益が１７億９６百万円の赤字（２１年１２月期は１１億３７百万円の赤字）としている。

　２２年１２月期は新規契約企業数の増加や食材流通の回復などで２桁増収だが、売上成長の加速を優先して積極的な先行投資を継続するため減益予想としている。外食産業における受発注の電子化、企業における請求書の電子化、２３年開始のインボイス制度などのＤＸニーズも背景として、先行投資の成果で中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪化も影響して昨年来安値を更新する軟調展開だが、売り一巡して出直りを期待したい。２月１５日の終値は５９５円、そして時価総額は約１５４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）