【今日の言葉】産油国と欧州の資金量の差

今日の言葉

『産油国と欧州の資金量の差』=原油価格が1バレル60ドル台へ一段安となっている。オペックが世界の需要見通しを引き下げたということだ。しかし、にもかかわらずオペックは減産には踏み切らない。なぜだろう。

想像するに、アメリカはシェールガスを手に入れたことや日本では15日にトヨタ自動車が原油不要となる水素による燃料電池車を売り出すことなどと無関係ではなさそうだ。とくに、燃料電池車が世界に普及すればオペックにとっては死活問題となる。新車の出鼻をくじき本格普及を遅らせようと考えても不思議はないだろう。

また、産油国の収入減は欧州などへの貿易減少という形で影響が及ぶ。実際、産油国に比べ手持ち資金で大きく劣るヨーロッパでは早くも金融不安が台頭している。こうしてみれば産油国の先進国に対する挑戦と見ることもできる。G20などの緊急会議が開かれ対策がまとまるるまでは原油安は続く可能性はありそうだ。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る