■２０２５年万博を契機とした「首都圏と地域の共生基盤」を構築

　クリーク・アンド・リバー社（Ｃ＆Ｒ社）＜４７６３＞（東証プライム）は４月２７日午前、同社と、「２０２５年日本国際博覧会とともに、地域の未来社会を創造する首長連合」（以下万博首長連合）が、全国の自治体や企業との連携による世界への地域文化の発信や地域支援などを通じ、地域の産業や経済の発展を目指す支援包括連携協定を、５月１日（日）に締結すると発表した。

■地域の雇用と事業創出にプロフェショナルが貢献

　「万博首長連合」は、世界的に注目される「２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の機運醸成とともに、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に則った、全国の自治体同士の連携や企業などとの共創による地域活力の向上、ならびに日本全体の発展を目指している。

　Ｃ＆Ｒ社は、８領域・１８分野で、３４万人を超えるプロフェッショナルをネットワークし、ライツマネジメント（知的財産の収益化）、プロデュース（請負・アウトソーシング）、エージェンシー（派遣・紹介）の３つの事業を柱としている。

　また、プロフェッショナルのアイデアを組み合わせることで、社会に新しい価値を生み出すソリューションを提供。ＸＲ（クロスリアリティ、ＶＲ：仮想現実やＭＲ：複合現実、ＡＲ：拡張現実の総称）やＡＩ、ドローン、メタバース（インターネット上で多人数が参加する３次元仮想世界）、ＮＦＴ（ブロックチェーン技術を基に、唯一無二のものであることが証明できるデジタルデータ）など、最新技術を活用したサービスや事業を数多く創出している。

　今回の包括連携協定の締結により、万博首長連合が掲げる「地域の社会課題解決×ビジネス」など１０のテーマに対し、Ｃ＆Ｒ社の知財を有した３４万人超のプロフェッショナルネットワークを活用し、全国の自治体や地域企業とを結びつけ、地域の雇用創出と事業創出を実現する。また、ＸＲやＡＩ、メタバースなどの最新技術も駆使しながら地域の課題解決を目指す未来社会への「首都圏と地域の共生基盤」を構築していく。

■万博首長連合が掲げる１０テーマ

　（１）インクルージョン＆イノベーション、（２）地域・社会課題解決×ビジネス、（３）観光・地域資源開発、（４）健康促進、（５）教育・地域スポーツ、（６）モビリティ、（７）カーボンニュートラル、（８）防災、（９）自治体ＤＸ、（１０）安全・安心な地域のＤＸ（サイバーセキュリティ）。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）