ミロク情報サービスの子会社mmapとクリーク・アンド・リバー社の子会社ジャスネットコミュニケーションズが業務提携、『税理士後継者紹介サービス』の提供を開始

■会計事務所向けに、事業承継と人材紹介サービスを組み合わせて提供

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)の子会社で中小企業の事業承継・事業継続を支援するMJS M&Aパートナーズ(mmap)は、プロフェッショナル・エージェンシー事業を展開するクリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)の会計分野の子会社であるジャスネットコミュニケーションズ(JC)と提携し、6月1日(水)から税理士や会計士を対象とした『税理士後継者紹介サービス』の提供を開始する。

 わが国では少子高齢化、人口減少が進み、あらゆる業界や業種で人手不足が深刻化している。中でも、所長の高齢化が進む会計事務所業界では、後継者の採用・育成は喫緊の課題と言える。

 mmapでは、MJSの会計・税務システムを利用する約8400の会計事務所に対し、会計事務所の事業承継を支援する『事業譲渡仲介サービス』を展開しており、後継者になりうる人材の紹介を求めるケースが近年増加している。こうしたニーズの高まりをうけ、mmapの『事業承継サービス』とJCの『人材紹介サービス』を組み合わせた『税理士後継者紹介サービス』の提供を開始する。

 同サービスは、JCの登録者6万1000名のうち、公認会計士や税理士などの有資格者のなかから、事務所経営を希望する方を、後継者候補としてmmapが関与している会計事務所に紹介するものである。紹介にあたっては、後継者候補の経験やスキルの確認にとどまらず、採用後の事務所承継が成功するためのアドバイスを継続して行う。これにより、会計事務所が抱える「所長の高齢化」と「後継者の不在」という二つの課題に対し、ワンストップで解決することが可能となる。

 両社は今後、本業務提携を通じて、会計事務所に対する後継者問題を解決し、ともに会計事務所業界の発展に貢献していくとしている。

【『税理士後継者紹介サービス』概要】

■サービス内容

 会計事務所の承継を専門に扱う経験豊富なアドバイザーが、事務所の承継問題に関わるリスクを検討し、承継に必要な課題を顕在化したうえで、後継者候補者を紹介するサービスである。後継者のご紹介後も、採用後の事務所承継が成功するためのアドバイスを継続し、約1年間の伴走支援が可能である。

■サービスのメリット

(1)会計事務所の事業承継を専門に扱う経験豊富なアドバイザーがリスクを無料で可視化

 事業承継問題は、多方面の検討が必要になる。経験豊富なアドバイザーが行うリスク分析によって、解決すべき課題を顕在化できる。

(2)会計事務所後継者紹介サービスに加えて、2つの事業承継サービスを提供

 会計事務所の承継を専門に扱う経験豊富なアドバイザーが人材をご紹介する『税理士後継者紹介サービス』に加え、事務所を事業譲渡したい場合には事業譲渡を仲介する『事業譲渡仲介サービス』、事業縮小や廃業を検討すべき場合は『顧問先分割承継サービス』など、会計事務所の課題にあわせて提供する。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■年間供給1万8000戸、ナショナルビルダーへ加速  住友林業<1911>(東証プライム)は2月1…
  2. ■募集社数は減少も人数は78%増、製造業で顕著  東京商工リサーチは2月5日、2025年の上場企業…
  3. ■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業7割超  帝国データバンクは2月6日、2025年に発生し…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■経営統合や事業転換、ブランド強化など多様な狙いが背景  社名変更は、経営統合、事業構造転換、持株…
  2. ■4月相場を直撃する「トリプル安」、新年度相場は出鼻から波乱含み  4月1日は元来、証券業界にとっ…
  3. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  4. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  5. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  6. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る