シナネンHD、滋賀県「水草等対策技術開発支援事業」に亜臨界水処理技術を活用した実証実験が採択

■水草から紙製梱包材、航空燃料(SAF)の生成を目指す

 シナネンホールディングス(シナネンHD)<8132>(東証プライム)の子会社で、2021年度より環境ソリューション事業に取り組んでいるシナネンファシリティーズは、滋賀県が実施する琵琶湖における令和4年度「水草等対策技術開発支援事業」に亜臨界水処理技術による実証実験が採択されたと発表した。

 この事業は、琵琶湖に大量繁茂する水草および生育面積を拡大する侵略的外来水生植物の対策、ヨシ群落の保全を推進するため、広く企業等から水草等の除去や繁茂抑制方法などについての新たな技術を募集。審査会により採択したものについて、補助金を交付することで新技術等の開発支援を行うことを目的として滋賀県が実施している。

 シナネンファシリティーズは、新規で環境事業を模索するなかでダイオキシンやCO2を発生させない亜臨界水処理技術に着目し、令和4年度の同事業において、亜臨界水処理装置の製造・販売等を行うG8インターナショナルトレーディング(神奈川県平塚市)と協力し、亜臨界水反応によって水草を処理することで資源として再利用する技術を提案し、このほど採択された。同事業の期間は、2023年2月28日までとしている。

 亜臨界水は、水の臨界点(温度374℃、圧力22.1Mpa)よりやや低い近傍の領域を指す。150℃(0.48Mpa)を超えた時点で亜臨界状態となり、有機物を一緒に圧力容器に入れることで、加水分解を行うことができる。

 今回の実証実験では、琵琶湖から刈り取られた水草を亜臨界水で処理することにより、セルロース分を抽出。また、日本モウルド工業(愛知県安城市)の協力を得て、セルロース分をパルプとして活用することで、プラスチック製の梱包材・緩衝材等に取って代わるモウルド材(紙製の梱包材)の原料として活用を図る。これに加えて、Green Earth Institute(東京都文京区)の協力のもと、微生物等の働きを利用するバイオリファイナリー技術等によって、糖化したセルロース分からバイオエタノール等を生成し、航空燃料(SAF:持続可能な航空燃料)への活用も目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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