建設技術研究所、流域治水の施策効果評価および流域での合意形成を支援する「流域治水DXシステム」を開発

 建設技術研究所<9621>(東証プライム)とアジア航測<9233>(東証スタンダード)は2月28日、流域データ管理、流域治水施策の効果表示を一体に実施することができる「流域治水DXシステム」を共同で開発したと発表。このシステムは、大規模出水時の被害を少なくするためのさまざまな流域治水施策の効果を容易に定量的に評価・表示することができ、関係者間での合意形成構築に寄与する。

■背景

 令和2年度末に「流域治水プロジェクト」が全国109の一級水系、12の二級水系(令和5年3月末時点500水系)で公表されたのを受け、水系内で設置された流域治水協議会では目標の共有、実施する施策の議論が進められている。しかし、流域治水施策は流域内の多種多様な機関等に係るため、関係者間での合意形成が必要な事項が多く、具体的な議論に時間を要しているのが現状。流域治水を進めるためには、流域治水施策の効果を定量的に評価し、その施策の必要性を明らかにすることが必要となっている。

■開発した技術の概要と特徴

 「流域治水DXシステム」は、流域治水の施策立案、効果検証、施策の進捗管理を共有することを目的に開発したシステム。開発したシステムは荒川水系支川鳩川流域を対象に試行した。

 このシステムは、「データ系」、「解析系」、「表示系」の3種類のシステムで構成されており、それぞれ以下の特徴を有している。

(1)データ系
 データ系システムは、降雨データ、3次元管内図で対象としている流域・河道データ、河川構造物データなどを蓄積したシステムであり、新たなデータが得られた場合も容易に更新することができる。

(2)解析系
 解析系システムでは、データ系システムに蓄積されたデータを用いて、多様な降雨条件による流域からの流出量、河道水位、氾濫現象を解析し、流域治水施策の効果を算定できる。対象とする解析と流域施策は以下のとおり。
【解析】流域流出計算、河道水位計算、氾濫解析
【施策】(流域での対策)田んぼダム、雨水貯留浸透施設、貯留保全区域の指定など
 (河道での対策)遊水地整備、堤防整備、排水施設整備など

(3)表示系
 表示系システムでは、データ系システムに蓄積された3次元管内図等のデータを用いた編集・集計、解析系システムの解析結果を用いた結果の表示が可能。解析結果の表示では、水位・流量ハイドログラフや水位縦断図などだけでなく、浸水エリアの3次元表示、アニメーションなども可能。

■今後の展望

 浸水被害の危険性を関係者や流域住民にわかりやすく伝えることは、流域治水施策を進めていく上で重要。今後は開発したシステムの機能を拡充し、さまざまな流域治水施策の地先から大河川までの効果を同一システム内で定量的に評価できるシステムを開発・実証する予定。同社とアジア航測は、「流域治水DXシステム」で、流域治水プロジェクトの具体化と実現による社会全体の水防災へ貢献することを目指していくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国内初、HVO51%混合燃料が建設現場で稼働  大成建設<1801>(東証プライム)とユーグレナ…
  2. ■従来の制作プロセスを刷新しAI時代の人材育成を推進  武蔵精密工業<7220>(東証プライム)は…
  3. ■高速道路で手放し運転が可能に、新開発「Honda SENSING 360+」がACCORDの運転支…
2025年7月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031  

ピックアップ記事

  1. ■内需株に広がる「トランプ・ディール」回避の波  東京電力ホールディングス<9501>(東証プライ…
  2. ■日米関税交渉、7月9日に運命の日「90日猶予」迫る潮目  「三日、三月、三年」とは、潮目、変わり…
  3. ■祝日と金融政策が交錯する7月  7月は、7月21日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目…
  4. ■「MMGA」効果の造船株・海運株は「海の日」月間キャンペーン相場も加わり一段高を期待  あと1カ…
  5. ■選挙関連の「新三羽烏」の株価動向をウオッチ  足元では野党が石破内閣への内閣不信認決議案提出を見…
  6. どう見るこの相場
    ■米、イラン核施設を電撃空爆、緊張激化へ  「2週間以内」と言っていたのが、わずか「2日」である。…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る