（決算速報）
　ジャパンフーズ＜２５９９＞（東証スタンダード）は、１１月２日の取引時間中に２３年３月期第２四半期累計連結業績を発表した。コロナ禍に伴う行動制限等で国内飲料需要が低迷し、エネルギーコストの想定以上の高騰も影響したため計画を下回ったが、前年同期比では増収増益で着地した。そして通期の営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想を据え置いた。行動制限解除に伴って国内飲料需要の回復が見込まれ、低重心経営による生産性向上効果も寄与する。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、第２四半期累計業績に対してややポジティブな反応となり、調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■２３年３月期２Ｑ累計は計画未達だが増益着地、通期予想据え置き

　２３年３月期第２四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比４．６％増の５９億５２百万円、営業利益が１４．９％増の８億３２百万円、経常利益が１７．３％増の９億７０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１４．４％増の７億１１百万円だった。

　コロナ禍に伴う行動制限等で国内飲料需要が低迷し、想定以上のエネルギーコスト高騰も影響したため計画（売上高６５億円、営業利益１３億円、経常利益１４億円、親会社株主帰属四半期純利益１０億円）を下回ったが、前年同期比では国内受託製造数の増加や生産性向上効果などにより、増収増益で着地した。

　国内飲料受託製造事業は、受託製造数が５．２％増の２２６４．５万ケース、セグメント利益（調整前経常利益）が２５．４％増の８億６０百万円だった。計画との比較では国内飲料需要の低迷やエネルギーコストの高騰が影響したが、前年同期との比較では猛暑効果も押し上げ要因となって受託製造数が増加し、生産性向上効果なども寄与して増益だった。受託製造数は、第１四半期はコロナ禍に伴う行動制限の余波で減少したが、第２四半期は猛暑効果も押し上げ要因となって増加に転じた。

　海外飲料受託製造事業（中国の持分法適用会社、連結対象期間２２年１～６月）は需要が順調だったが、利益は新ライン増設に伴うコスト増加で３０．０％増の８７百万円だった。その他事業（水宅配事業および水宅配フランチャイズ事業）の利益は、価格改定も寄与して３９．４％増の２３百万円だった。

　親会社株主帰属四半期純利益（前年同期比＋８９百万円）の増減分析は、受注増加で＋１３０百万円、生産性向上等（コスト改善）で＋２２５百万円、エネルギーコスト上昇で▲２３０百万円、事業取込利益で▲３５百万円としている。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が２７億９７百万円、経常利益が３億８８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２億８７百万円、第２四半期は売上高が３１億５５百万円、経常利益が５億８２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４億２４百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年３月期比９．６％増の１０５億円、営業利益が４億円（２２年３月期は３億８７百万円の赤字）、経常利益が５億５０百万円（同１億７１百万円の赤字）、親会社株主帰属当期純利益が２６．３％増の４億５０百万円としている。配当予想は２２年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）としている。

　親会社株主帰属当期純利益（２２年３月期比＋９４百万円）の増減分析は、前期の一過性利益（特別利益）の反動減で▲４１０百万円、受注増加で＋５５０百万円、生産性向上等（コスト改善）で＋４８０百万円、エネルギーコスト上昇で▲４６０百万円、事業取込利益で▲７０百万円の計画としている。

　飲料業界は夏場が需要期、冬場が不需要期のため、同社の業績も上期偏重の季節特性があるが、通期ベースで増収、営業・経常黒字転換、最終大幅増益予想としている。国内受託製造数の計画は１４．０％増の４１５０．０万ケースとしている。第２四半期以降はコロナ禍影響の緩和、猛暑効果、新営業戦略の成果などで増加基調である。利益面は、低重心経営による生産性向上がさらに進捗し、エネルギーコスト高騰の影響が和らぐ見込みとしている。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は年初来安値圏でモミ合う形だが、第２四半期累計業績に対してややポジティブな反応となり、調整一巡感を強めている。低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。１１月２日の終値は１０６２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円３１銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５１１円９３銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約５４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）