インフォマート、「BtoBプラットフォーム 契約書」、サイバートラストの「iTrust」と連携し、長期署名規格に対応した電子文書への電子署名とタイムスタンプを付与可能に

■連携により「BtoBプラットフォーム 契約書」の「社内文書署名機能」が、法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式認定

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート<2492>(東証プライム)は1月12日、同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」と、サイバートラストが提供する「iTrust(アイトラスト)」が連携したと発表。

 なお、同連携により取締役会議事録をはじめとする文書署名業務をデジタル化する「BtoBプラットフォーム 契約書」の新機能「社内文書署名機能」で作成された電子証明書が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。

【連携の概要】

 同社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、契約書や取締役会議事録をはじめとする文書の送付から署名、返送、管理といった全ての業務をデジタル化し、一元管理することが可能。

 サイバートラストが提供する「iTrust 電子署名用証明書」「iTrust リモート署名サービス」との連携により、「BtoBプラットフォーム 契約書」で長期署名規格(PAdES)に対応した電子署名とタイムスタンプの付与を可能にし、契約書や取締役会議事録といったあらゆる文書の高い信頼性と真実性を確保する。

 なお、同連携により、「BtoBプラットフォーム 契約書」の新機能「社内文書署名機能」が法務省の商業・法人登記のオンライン申請に利用可能な電子証明書として正式に認定された。これにより、同機能で作成された取締役会議事録等を添付書面情報とする商業・法人登記のオンライン申請が可能となる。

 今後も両社共同で、契約関連業務のデジタル化による業務効率化やコスト削減を支援するとともに、信頼性の高い電子取引を実現するためのサービス提供を通じて、安心・安全なデジタル社会の実現に貢献していくとしている。

【サービス概要】

■「iTrust 電子署名用証明書」について

 電子契約、電子帳票、請求管理、経費精算などのクラウドサービスを提供するサービス事業者、アプリケーションやシステムをお持ちの方に必要な電子署名用証明書を提供する。

■「iTrust リモート署名サービス」について

 電子契約、電子帳票、請求管理、経費精算などのクラウドサービスを提供するサービス事業者、アプリケーションやシステムをお持ちの方に、シンプルなAPIを提供する電子署名クラウドサービス。

■「BtoBプラットフォーム 契約書」について

 企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービス。契約の締結・管理をデジタル化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減する。また、社内承認をWeb上で行うことができるワークフローシステムや、紙の契約書をデータ化し、アップロード登録ができる「自社保管」機能も搭載。電子帳簿保存法にも対応し、バックオフィス業務の効率化やテレワークが実現する。

PAdES:電子署名とタイムスタンプを組み合わせた長期署名規格(PDF Advanced Electronic Signatures)で、長期署名に関する国際規格のひとつ。PDF ファイルの中に電子証明書や失効情報などの検証用情報を組み込むため可搬性に優れ、電子署名の有効性について十年超の長期間にわたって証明可能にしている。
電子帳簿保存法:JIIMA「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」認証取得済
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る