三協立山が高値を更新、低ＰＢＲ株物色に加え仮設住宅３００万人分不足の報道も買い材料視される
- 2023/2/27 11:39
- 材料でみる株価
■南海トラフ地震を想定し提供できる住宅数は大幅に不足と伝わる
三協立山＜５９３２＞（東証プライム）は２月２７日、続伸一段高となり、８％高の７４０円（５２円高）まで上げて約４週間ぶりに今年に入っての高値を更新している。７００円台は２０２２年１月以来の水準。住宅用アルミサッシの大手で、「南海トラフ地震、全国で３００万人余の仮設住宅不足も、専門家試算」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２月２５日１５時５５分）などと伝えられ、仮設住宅の備蓄拡大に向けた需要増加への期待が強まっている。また、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．３倍前後で解散価値の１倍を大きく下回るため、このところは「低ＰＢＲ企業、東証がテコ入れ」（日本経済新聞１月２７日付朝刊）と伝えられたことも買い材料視されている。
仮設住宅不足に関するこの報道によると、南海トラフ地震が発生した場合、最悪で２３９万棟が全壊すると想定され、必要とされる仮設住宅は合わせて１９５万戸だが、提供できる数は大幅に不足し、最悪の場合１２府県で１３１万３９００戸の仮設住宅が不足する可能性があるとされた。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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