ベステラは「流通株式時価総額」の適合に向け風力発電設備の解体工法の開発など各種取組みを着実に推進

■東証プライムの基準で唯一未達、3年後の1株利益99円などめざす

 ベステラ<1433>(東証プライム)は4月27日の午後、「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を発表し、2023年1月31日時点では、適合状況のうち「流通株式時価総額」のみ基準を充たしていないものの、26年1月期を最終期間とする3カ年の「脱炭素アクションプラン2025」などに基づいて各種取組みを推進し、時価総額基準への適合を進めていくとした。

 同社は、独自開発の工法で大型プラントなどの解体工事、同工事の設計、コンサルティング、労働者派遣事業、職業紹介事業、3D計測事業などを行っている。

■「流通株式数」は達成、企業価値(株価)の向上を推進

 発表によると、同社では、「流通株式数」に「株価」を乗じた「流通株式時価総額」がプライム市場の求める基準に到達していないという結果を踏まえ、主要要素である「流通株式数」「株価」を向上させるべく、企業価値向上に向けた各種施策を着実に進めていくことが重要であると判断している。

 流通株式数については、第三者割当による行使価額修正条項付第9回新株予約権の行使が順調に進んだこと等により、上場維持基準を上回って推移しているが、適切な流通単位の確保のため、今後も引き続き各諸施策を検討していく。

 一方、株価についは22年1月期を初年度とし26年1月期を最終年度とする5カ年の「中期経営計画2025」を策定し、風力発電設備の解体工法の開発等、脱炭素社会に貢献する技術工法の開発、元請案件の受注拡大を目的とした販売戦略の推進、施工人員体制の確保等、事業拡大のための各諸施策を推進し、また、適切なコーポレートガバナンス体制確立のため、指名・報酬委員会、サスティナビリティ委員会の設置、取締役会の実効性向上のための実効性評価等を実施し、ガバナンス体制の更なる強化を図り事業を推進している。

 これらの結果を踏まえ、当該中期経営計画をもとにカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会的要請をより強く推進する「脱炭素アクションプラン2025」を22年12月8日に策定、開示し、当該中期経営計画の取り組みを着実に推進することで企業価値(株価)の向上を進めていく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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