ファンデリーは上値試す、24年3月期は黒字転換予想

ファンデリー<3137>(東証グロース)は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業、および周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。5月10日には、管理栄養士が食事コントロールの方法を紹介するWebメディア「しっかり栄養、パワーアップ食」において、第5回『栄養や運動は「人と繋がる」ことで活きてくる』を掲載する。23年3月期は営業・経常赤字拡大して着地した。コロナ禍の影響などで売上回復が遅れ、広告宣伝費増加も影響した。当期純利益は減損損失が一巡して赤字縮小した。24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は動意づいた4月の年初来高値圏から反落してやや乱高下の形となったが、その後は切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■健康冷凍食の宅配を主力としてヘルスケア総合企業を目指す

企業理念のビジョンに「豊かな未来社会」の実現を掲げ、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD(Medical Food Delivery)事業、20年7月開始したハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID(Cooking Immediately Delivery)事業、および周辺領域のマーケティング事業(食品メーカー等の企業向けマーケティング支援サービス)を展開している。

23年3月期はMFD事業の売上高が22年3月期比7.8%減の22億56百万円で営業利益(全社費用等調整前)が7.2%減の4億80百万円、CID事業の売上高が39.1%減の1億41百万円で営業利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)、マーケティング事業の売上高が7.3%減の4億12百万円で営業利益が12.4%減の2億90百万円だった。なお21年4月には、食や健康に関する新たなWEBサービスの提供や収益源の多様化を推進することを目的としてメディア事業部を新設している。

成長戦略としてヘルスケア総合企業を目指し、CID事業の埼玉工場が稼働してSPA(製造小売業)モデルへの事業構造転換を推進している。一人暮らし高齢者、生活習慣病患者、食事制限対象者の増加などで健康食宅配市場は拡大基調だろう。

22年3月には、フードロス削減や一食二医社会の実現など、ESG・SDGsへの取り組みを発信するWEBページを公開した。また女性の活躍を支援し、22年4月には女性役員・管理職の人数が10名(女性役員1名、女性管理職9名、女性管理職比率81.8%)に達したと発表している。

22年10月には、ディップ<2379>が主催する小学生を対象としたキャリア教育「バイトルKidsプログラム」への参加を発表した。子供たちの仕事に対する考え方や価値観の育成に貢献することを目指す。

23年3月には低栄養・フレイル・サルコペニアの予防・対策に関して、医師による食と健康法をアドバイスするWebメディアを開設した。

■健康冷凍食「ミールタイム」宅配のMFD事業

MFD事業は、健康冷凍食(冷凍弁当)の通販カタログ「ミールタイム」を医療機関や調剤薬局などを通じて配布し、顧客(個人)から注文を受けて宅配する。製造は外部に委託している。従来の食事宅配サービスと一線を画し、食事コントロールを通じた血液検査結果の数値改善を目指している。

全国の医療機関や調剤薬局など2万ヶ所以上の紹介ネットワークを通じた効率的な顧客獲得、専門性の高い栄養士による「ヘルシー食」「たんぱく質調整食」「ケア食」そして「パワーアップ食」など多様な健康食の開発やカウンセリングを強みとして、栄養士が顧客の疾病・制限数値・嗜好などに合わせてメニューを選び、定期的に届ける「栄養士おまかせ定期便」も提供している。製造は外部に委託している。

23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数(過去1年以内に1回以上購入した会員数)は22年3月期第4四半期比3182人減少の2万6322人、ARPUは1220円増加の1万5938円、定期コース会員数は901人減少の6401人となっている。

コロナ禍に伴う外来患者減少などで病院等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少しているため、紹介ネットワーク活性化に向けて22年5月に神奈川支社を開設した。営業拠点としては本社(東京都北区)および大阪支社に続いて3拠点目となる。紹介ネットワーク数2万3500箇所(23年3月期末時点で1万9865箇所)に向けてアクションを開始した。

23年3月には、たんぱく質強化に重点を置いた「パワーアップ食」4タイプの販売を開始した。

■ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業

ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」宅配のCID事業は、21年3月期第2四半期に開始した自社工場(埼玉工場)で製造する冷凍食の製造小売事業である。健康な身体はバランスの良い食事からという考えのもと、食の安心・安全にこだわり、国産食材100%であること、健康被害の恐れのある67種類の食品添加物を使用していないこと、食材ごとに異なる最適な加熱温度特許技術で1℃単位のコントロールを行っていること、冷凍工学に基づいた究極の特許冷凍技術で-70℃の瞬間凍結を行っていることなど、従来の冷凍弁当とは一線を画すクオリティの高さを特徴としている。

管理栄養士が考えた栄養バランスや、特許加熱・冷凍による美味しさが特徴のメニュー構成である。独自のネットワークを活用して四季ごとの旬の国産食材を使用するため、同じメニューは一度しか作らない「一期一会のメニュー」として、週6種類以上のペースで新メニューを発売している。

コスト面では、全国の生産者で構成する「旬すぐ共栄会」を通して、栄養価の高い旬の食材を収穫量が多く価格が下がる時期に仕入れる。20年12月には大量調理で生じる食品ロスの料理を即時メニュー化して販売する取り組みを開始した。フードロス削減にも貢献する取り組みだ。

商品力強化の面では21年12月に、メニュー評価などでAIが顧客の嗜好を学習し、毎日発売される約250種類のメニューから一人ひとりに最適化したメニューを提案する「AI旬すぐ」サービスを開始した。さらに23年2月には「AI旬すぐ」に「おまかせコース」2コースを新設して受付開始した。

また、21年1月にワンランク上の美味しさを追求した新ブランドPREMIUMシリーズ(498円)を販売開始し、さらに22年12月にはPREMIUMを超えた最高峰ブランド「SUPER PREMIUM」シリーズ(598円以上)を創設して販売開始している。商品構成変化による平均単価上昇も期待される。

知名度向上、拡販、収益性改善に向けた各種取り組みでは、21年3月には新メニューを発表するYouTubeチャンネル「旬チューバー」がYouTubeパートナープログラムに承認された。今後はチャンネルの収益化も可能となる。22年5月には支払方法にPayPay決済を導入すると発表した。決済手段の拡張で利便性を向上させる。

なお、23年3月期第4四半期時点のアクティブ会員数は6132人、ARPUは5875円、AI旬すぐ会員数は1455人となっている。

23年2月には「旬をすぐに」のリブランディングとしてロゴ・パッケージを一新し、さらに女優の河合優美さんを起用した「旬をすぐに」のTVCMを関東エリアで開始した。

■周辺領域のマーケティング事業

マーケティング事業は健康食宅配サービスから派生した周辺事業として、食品メーカーなどへの健康食通販カタログ誌面の広告枠販売、食品メーカーからの商品サンプリングや健康食レシピ作成の業務受託、健康食レシピサイト運営などを展開し、収益源の多様化を推進している。

■健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」

日々の食事において塩分摂取量を適正に保つことの重要性を啓蒙し、日本全体の健康意識を高めるための「らくだ6.0プロジェクト」も展開している。20年4月から3年間の活動を予定している。

賛同企業として20年6月ににんべん、エバラ食品工業、はごろもフーズ、ポッカサッポロフード&ビバレッジ、キング醸造、理研ビタミン、20年7月に東洋水産、キッコーマン、ハナマルキ、ヤマキ、紀文食品、日清食品、ミツカン、ひかり味噌、神州一味噌、20年8月にピエトロ、湖池屋、宝酒造、20年9月に田中食品、白鶴酒造、シマヤ、日清フーズ、21年3月に雪印メグミルク、21年4月に三幸製菓、くらこん、エースコック、22年2月に味の素冷凍食品、22年5月に宮島醤油、東京ソルト、22年11月にカネリョウ海藻が新規加入し、賛同企業は31社、認定商品は80商品となっている。

■23年3月期営業・経常赤字拡大、24年3月期は黒字転換予想

23年3月期の業績(非連結)は、売上高が22年3月期比10.0%減の28億10百万円、営業利益が2億85百万円の赤字(22年3月期は1億77百万円の赤字)、経常利益が2億84百万円の赤字(同1億58百万円の赤字)、当期純利益が2億84百万円の赤字(同19億48百万円の赤字)だった。配当は無配とした。

計画を下回り減収、営業・経常赤字拡大して着地した。減価償却費や製品評価損の減少がプラス要因だったが、コロナ禍の影響などで全体として売上回復が遅れ、広告宣伝費の増加(23年2月27日よりCID事業「旬をすぐに」のTVCM開始)なども影響した。当期純利益は減損損失一巡で赤字縮小した。

MFD事業は売上高が7.8%減の22億56百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が7.2%減の4億80百万円だった。コロナ禍に伴う外来患者減少などで医療機関等の紹介ネットワークを通じた新規顧客獲得が減少した。ただし商品構成見直し効果(新カテゴリのパワーアップ食の拡大など)で営業利益率が改善した。第4四半期のアクティブ会員数は2万6322人で22年3月期第4四半期比3182人減少したが、ARPUは1万5938円で1220円増加した。定期コース会員数は6401人で901人減少したが、コロナ禍の収束傾向に伴って第4四半期はミールタイム配布数が増加傾向となった。紹介ネットワーク数は1万9865箇所で37箇所増加した。

CID事業は売上高が39.1%減の1億41百万円、利益が7億58百万円の赤字(22年3月期は7億50百万円の赤字)だった。前年のTV放送やSNSプロモーション等の効果が一巡してアクティブ会員数および販売数が減少し、依然として損益分岐点に達していないため赤字だった。ただし四半期別にみると、第4四半期の月間ARPU(3か月平均)は5875円で第3四半期比319円増加した。値引き販売を減らし、高価格帯のラインナップを拡充したことも寄与した。なお前期との比較で見ると、第4四半期のアクティブ会員数は6132人で22年3月期第4四半期比1万5368人減少、月間ARPUは5875円で589円減少、AI旬すぐ会員数は1455人で397人増加した。

マーケティング事業は売上高が7.3%減の4億12百万円、利益が12.4%減の2億90百万円だった。期ズレの影響で減収減益だったが、健康食通販カタログの広告枠販売に加えて、紹介ネットワークを活用した業務受託を複数案件獲得した。

なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が6億74百万円で営業利益が17百万円の赤字、第2四半期は売上高が7億23百万円で営業利益が0百万円の黒字、第3四半期は売上高が7億60百万円で営業利益が53百万円の黒字、第4四半期は売上高が6億52百万円で営業利益が3億21百万円の赤字だった。第4四半期にCID事業において広告宣伝費(TVCMなど)1億99百万円、包装資材評価損35百万円を計上した。

24年3月期の業績(非連結)予想は売上高が23年3月期比8.1%増の30億37百万円、営業利益が52百万円の黒字(23年3月期は2億85百万円の赤字)、経常利益が51百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)、当期純利益が50百万円の黒字(同2億84百万円の赤字)としている。配当は無配予想としている。

MFD事業の計画は、売上高が23年3月期比3.5%増の23億35百万円でセグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が11.7%減の4億23百万円としている。コロナ禍収束傾向に伴って23年3月期第4四半期後半から事業環境好転の兆しを見せており、さらに紹介ネットワークの新規開拓や振興を推進して売上回復を見込む。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

CID事業の計画は、売上高が42.3%増の2億01百万円で利益が4億11百万円の赤字(23年3月期は7億58百万円の赤字)としている。売上面は知名度向上効果などで増収を見込み、利益面では前期第4四半期に計上した広告宣伝費や包装資材評価損の一巡も寄与する。なお平均単価については前期比横ばいの前提としている。

マーケティング事業の計画は、売上高が21.2%増の5億円で利益が25.5%増の3億64百万円としている。前期からの期ズレ案件も寄与して第1四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となる見込みだ。

24年3月期は販管費が増加するものの、売上回復などで増収・黒字転換予想としている。コロナ禍影響の緩和や積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は上値試す

株価は動意づいた4月の年初来高値圏から反落してやや乱高下の形となったが、その後は切り返しの動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。5月9日の終値は405円、今期予想PER(会社予想のEPS7円97銭で算出)は約51倍、前期実績PBR(前期実績のBPS53円37銭で算出)は約7.6倍、そして時価総額は約26億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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