博報堂テクノロジーズ、開発エンジニアを核とした「ChatGPTソリューション開発推進室」を新設

 博報堂DYホールディングス<2433>(東証プライム)グループの博報堂テクノロジーズは5月11日、Azure OpenAI ServiceやOpen-AI社のChatGPTをはじめとしたサービス群を活用し、業務効率化やDX課題解決に取り組むための組織として、開発エンジニアを核とした「ChatGPTソリューション開発推進室」を発足したと発表。

 博報堂テクノロジーズは、世界的に注目を集めているChatGPTの優れた技術力と可能性に着目し、社内の生産性向上に加え、マーケティングへの活用を中心とした社外へのソリューション提供による課題解決を目指していく。

■プロンプトエンジニアリング300名体制を構築、グループ全体で1000名体制を目指す

 グループ各社の全社員を対象として、ChatGPT利用に関する要望や質問に対する窓口を設ける。また、相談対応を通じてChatGPT利用に関するナレッジを蓄積することで、グループ各社への展開と教育を推進し、幅広い業務を対象とした生産性向上と現場支援を実現する。特に博報堂DYグループとしてプロンプトエンジニアの育成に積極的な投資を行い、博報堂テクノロジーズの開発エンジニア・プロデューサー300名に対してプロンプトエンジニアリングのカリキュラムを提供するとともに、その教育プログラムを博報堂DYグループ全体に展開する事で、グループ全体で1000名のプロンプトエンジニアリング体制を目指す。

 なお、プロンプトエンジニアの教育プログラムは、博報堂DYグループのキラメックスが運営する「テックアカデミー」のプロンプトエンジニアリングコースを活用する。テックアカデミーのプロンプトエンジニアリングコースは、言語モデルの理解・プロンプトエンジニアリングの実践・現業務への活用まで、幅広い教育を提供するプログラムである。

■ChatGPT活用促進に向けたグループ共通基盤の構築

 得意先情報、個人情報、制作物等の機密情報がOpen AIに学習されることなく、かつグループ内での学習や実験が可能な共通基盤「HDY ChatGPT プレイグラウンド(仮)」を、Azure OpenAI Serviceのセキュアな利用環境上に構築し、グループ共通リソースとして社員に提供する。同時に、グループ各社の情報共有と議論の場を提供し、概念実証の活性化と業務効率化に寄与する。

 自社内ヘルプデスクでのAzure OpenAI ServiceのAPI活用による実証実験と実用ノウハウ蓄積(構成は図1を参照)独自データベースと掛け合せた精度の高いチャットボットを構築し、実用面での課題の収集と改善を繰り返すことで、より高度なソリューションを開発する。また、ChatGPTを活用したオフィスワークの効率化・自動化の取り組みもあわせて実施し、現場支援への活用ノウハウを蓄積する。

 なお、博報堂DYグループでは、上記の活動を支えるために、生成AIがもたらすクリエイティブな業務へのシフトを推進する側面と、個人情報やプライバシー、著作権の問題への配慮という両側面を考慮し、グループ各社共通の利用ガイドラインを設け、運用ルールを策定した。さらに投入する情報に特殊な処理を施すシステムを構築することで、機密性を確保しつつChatGPTの能力を最大限に活用できる環境を整備していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国産バイオメタン、環境と経済を支える新エネルギー  エア・ウォーター<4088>(東証プライム)…
  2. ■日本語に特化した130億パラメータの大規模言語モデル  富士通<6702>(東証プライム)は5月…
  3. ■鶏肉・油価格高騰、巣ごもり需要減少、コンビニ・スーパー競争激化が要因  帝国データバンクは、20…
2024年6月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■大会関連株からメディア、スポーツ関連株まで幅広い分野で機会  パリ五輪は、競技内容の盛り上がり、…
  2. ■FOMCと日銀金融政策会合、7月の同時開催でマーケット注視  本当に「ハト派」なのか、それとも「…
  3. ■定額減税内での賢い投資戦略  定額減税の4万円は、一時的な変動収入であり、その使途は多岐にわたる…
  4. ■4万円で買える東証低位株460銘柄:配当利回り・PERランキング上位銘柄も  金銭哲学では「悪銭…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る